2024年度予算は10億円ですので、その予算が最大となりますが、複数団体採択する際は、予算額を按分することになります。
休眠預金等活用制度では、従来の行政による補助金等では一般的にカバーされてこなかった人件費を助成金の対象とできるとされました。そのため、助成金・出資金を人件費に充当する場合、「人件費の水準」について、資金の出し手である国民の理解が得られるよう情報公開を徹底することが求められています。
【ご参考：休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針該当箇所抜粋】
民間の団体の創意と工夫を生かすために休眠預金等に係る資金の柔軟な活用を図る観点から、従来の行政による補助金等では一般的にカバーされてこなかった民間公益活動の実施に係る人件費や設備備品費、資金分配団体や民間公益活動を行う団体自らの成果評価の実施に係る経費等についても、内容を十分に精査し、それぞれが事前に明示した達成すべき成果を挙げる上で合理的に必要と認められる範囲内において対象とすることが望ましい。その際、特に助成、貸付け又は出資の対象とする人件費の水準については、国民・住民の理解が得られるよう情報公開を徹底しなければならない。
休眠預金等活用制度では、助成金・出資金を人件費に活用する場合、「人件費水準の公表」が求められています。人件費水準とは、給与規程等など計上する人件費の根拠となるものとなる情報です。一律な公開方法を定めてはおりませんが、ご不明点がある場合は、実行団体は資金分配団体に、資金分配団体はJANPIAに個別にご相談ください。
休眠預金等活用制度では、すべての事業で社会的インパクト評価の実施が必須とされています。国民の資産を活用する事業として、事業やプロセスの透明性や適正性の確保、成果の可視化に取り組むことが求められているためです。なお、事業規模および評価関連経費に見合った評価を行うこととされていますので、採択後に評価計画を立てていただく際にご検討いただくこととなります。
助成事業において実行団体として選定されている団体は、資金分配団体から出資と助成を重複して受けることはできません。
JANPIAは、ファンド出資型では、ファンド運営者が設置する投資委員会にオブザーバーとして出席します。法人出資型では、資金分配団体が設置する投資委員会および取締役会にオブザーバーとして出席します。
資金分配団体には、出資事業の出資総額10億円から1～2団体程度を採択することを想定しております。
実行団体への出資金額は、資金分配団体の提案次第となります（今後の採択団体数及び出資総額について変更がある場合があります）。
休眠預金の活用により目指す姿や基本原則、優先的に解決すべき諸課題は助成事業と変わりありませんが、出資事業では、ビジネスの手法を用いて社会課題解決に取り組もうとする事業者に向けた新たな資金調達環境の整備や、多様なエグジット方法の検討を促していきます。
また、助成事業において資金分配団体として選定されている団体が出資事業の資金分配団体の運営者やコンソーシアム構成企業となることは可能です。ただし、助成事業と出資事業を兼ねる場合、適切な資金の区分管理や公募の公平性が確保される措置が講じられていることを条件とします。
一方、実行団体は、資金分配団体から出資と助成を重複して受けることはできません。
JANPIAの出資事業の出資総額の目安は10億円となります（今後出資総額については変更がある可能性があります）。
期間については、ファンド出資型の存続期間は最長15年、出資期間は存続期間の2分の1です。
法人出資型の存続期間は10年を目安としておりますが、出資期間についての定めは厳密にはありません。ただし、出資期間については事業開始から5年程度までに実行団体への出資の原資に充てて頂く事が望ましいと考えられます。
ビジネスの手法を用いて社会課題解決に取り組もうとする法人に対して、株式もしくは新株予約権での出資となります。