含めることは可能です。
必ずしもすべてを申請時点で確定させている必要はありませんが、二次審査の前までには確定させている必要があります。
ファンド出資型においては、ファンドの運営実績、法人出資型においては、出資業務の実績を有するものを申請要件の1つとしています。具体的には、他人のお金を預かり運用することを業として営んだ実績のことを指します。
大きくは存続期間が異なります。ファンド出資型では存続期間は10年程度を目安とし、最長15年まで延長することができるのに対し、法人出資型ではJANPIAは10年程度を目安に売却させていただきますが、法人自体は無期限に存続することが可能です。
公募申請時に提出いただいた資料を元に、外部機関の協力を得て、財務・法務等を含めて総合的な適正調査を実施いたします。
提出書類の確認後、対面での面談を実施し質疑応答の機会を設ける予定です。
採択事業の情報はルールに基づき公表されます。不採択事業の個別申請者名は公表いたしません。
JANPIAの掲げる「優先的に解決すべき社会課題」のいずれか、又は複数あるいは複合的な課題の解決に資する事業を実施する企業であり、出資対象はスタートアップだけではありません。
なお助成事業で採択された事業は休眠預金活用事業 情報公開サイトにてご確認いただけます。
可能です。以下に示すリンク先からJANPIAが実施する個別相談にお申込みいただけます。
申請団体の個別相談は、申請される枠の締切日まで対応しています。ご活用ください。
＞JANPIAウェブサイト｜出資事業 個別相談申込フォーム（外部リンク）
資金分配団体は、実行団体の公募にあたり、事業の内容や選定基準、および手続等をウェブサイト上で広く一般に公表していただきます。詳しくは、採択後にJANPIAの担当者にご相談ください。