JANPIAの掲げる「優先的に解決すべき社会課題」のいずれか、又は複数あるいは複合的な課題の解決に資する事業を実施する企業であり、出資対象はスタートアップだけではありません。
休眠預金等活用制度では、助成金・出資金を人件費に活用する場合、「人件費水準の公表」が求められています。人件費水準とは、給与規程等など計上する人件費の根拠となるものとなる情報です。一律な公開方法を定めてはおりませんが、ご不明点がある場合は、実行団体は資金分配団体に、資金分配団体はJANPIAに個別にご相談ください。
休眠預金等活用制度では、従来の行政による補助金等では一般的にカバーされてこなかった人件費を助成金の対象とできるとされました。そのため、助成金・出資金を人件費に充当する場合、「人件費の水準」について、資金の出し手である国民の理解が得られるよう情報公開を徹底することが求められています。
【ご参考：休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針該当箇所抜粋】
民間の団体の創意と工夫を生かすために休眠預金等に係る資金の柔軟な活用を図る観点から、従来の行政による補助金等では一般的にカバーされてこなかった民間公益活動の実施に係る人件費や設備備品費、資金分配団体や民間公益活動を行う団体自らの成果評価の実施に係る経費等についても、内容を十分に精査し、それぞれが事前に明示した達成すべき成果を挙げる上で合理的に必要と認められる範囲内において対象とすることが望ましい。その際、特に助成、貸付け又は出資の対象とする人件費の水準については、国民・住民の理解が得られるよう情報公開を徹底しなければならない。
一事業あたりの出資上限額は定めておりません。
2025年度予算は15億円ですので、同金額が最大となります。複数団体が採択される際は、予算額を按分することになります。
ご申請時には希望するJANPIAの出資額として希望最大額と最小額を記載いただいています。
ファンド（資金分配団体）は、出資先（実行団体）の公募にあたり、事業の内容や手続等をウェブサイト上で広く一般に公表していただきます。
公募方法の詳細につきましては、申請をご検討中の場合は個別相談に、採択後はJANPIAの担当者にお問い合わせください。
JANPIAウェブサイト｜出資事業 個別相談申込フォーム
なお、実行団体として申請を検討されている場合は、資金分配団体にお問い合わせ下さい。
可能です。以下に示すリンク先からJANPIAが実施する個別相談にお申込みいただけます。
個別相談は、常時受け付けておりますのでご活用ください。
また、休眠預金活用事業 情報公開サイトにて随時公開いたします。
助成事業や活動支援団体の申請・採択経験の有無は出資事業の選考に影響しません。
採択事業の情報はルールに基づき公表されます。不採択事業の個別申請者名は公表いたしません。
公募申請時に提出いただいた資料を元に、外部機関の協力を得て、財務・法務等を含めて総合的な適正調査を実施いたします。
提出書類の確認後、対面での面談を実施し質疑応答の機会を設ける予定です。