追跡評価は、活動支援団体が行った非資金的支援が、新たな民間公益活動の担い手の育成・自立や休眠預金活用事業への参入につながったかを検証することが主な目的です。
具体的には、活動支援団体の事業期間終了後一定期間を経過した後、活動支援プログラム実施後の支援対象団体の休眠預金活用事業への参入状況や、新たな担い手の育成・自立にどのように結びついたかなどの状況を把握することで、JANPIAが支援の有効性を検証します。
緊急支援枠は、実行団体と資金分配団体の契約期間が最長１年間であること、事業の緊急性より、早急に実行団体への助成を開始する事業を優先しています。緊急支援枠の特徴を踏まえ、休眠預金等活用制度の社会的インパクト評価を土台としつつ、緊急支援枠で行う評価は以下のとおりです。
（１） 短期間での取組みとなる事業特性を反映し、評価では評価指標を必要最小限にとどめて自己評価を行う
（２） 評価の実施時期は２回（事前と終了時）
（３） 事業期間中に達成するアウトプットを定量・定性的にモニタリングすることを重視する
ただし、事業実施により支援対象者（や関係者・実行団体・地域等）にどのような便益や変化をもたらすことができたのかアウトカムの把握を希望される場合にはアウトカム指標の設定も行ってください。アウトカムを把握することは、事業の価値を高め、事業の継続・拡大につながります。