その事業で直接対象とする人々や集団を指します。
最終受益者は、社会課題の解決によって益を受ける人々を指します。休眠預金活用事業では、「誰の何を解決するのか」を明確にすることが大切です。受益者は複数いる場合もあります。その場合には、事業によって最終的に変化をもたらしたい最終受益者、事業の過程で変化をもたらす中間受益者等を整理し、分けて記載してください。
それぞれの短期アウトカムまたはアウトプットにおいて、半年ごとの進捗把握よりも高い頻度で把握することが事業運営管理上望ましいと考えられるものを指します。モニタリングの必要があると判断される場合は、モニタリングの欄にチェックをつけてください。
社会的インパクト評価とは、「短期、長期の変化を含め、当該事業や活動の結果として生じた社会的、環境的な『変化』や『便益』等の『アウトカム（短期・中期・長期）』を定量的・定性的に把握し、当該事業や活動について価値判断を加える（評価を行う）こと定義しています。
事業設計図とは、目指すゴールにどのように辿り着くのかという仮説を可視化し、またその長い道のりの中で重要な軸がずれることなくゴールに向かって進むための道しるべとなるものです。事業は、ひとりですべてを実施するものではなく、多くの関係者との連携、協力によって成り立ちます。そのため、事業設計図を作成する際にも、実際に事業に関わる多くの人と協議しながら作成することをお勧めします。場合によってはひとりで作成することも考えられますが、その場合であっても作成した後に自団体スタッフや外部の連携組織、資金分配団体の担当プログラムオフィサー（PO）などに相談し、ブラッシュアップすることが推奨されます。
事業設計図は、設計した時点での「事業仮説」を表したものとなりますので、事業を実施する中で得た気づきや学びから、事業設計を変更することは十分考えられます。また、休眠預金等活用制度ではこうした事業設計の更新を推奨しているタイミング（各評価実施後など）がありますので、そうした機会に、事業設計をブラッシュアップすることが可能です。
実行団体向けにハンドブックを作成していますので、ご活用ください。
▽実行団体向け評価ハンドブック～事前評価 事業設計図編～
関係者分析とは、解決しようとする問題に対して、活動の対象となる地域や周辺に住む人々、関連するグループ、関わる組織・機関の分析を通じて、その地域の課題、問題、現状を把握することをいいます。
【関係者分析の進め方】
① 関係者を書き出す
事業対象グループ、受益者、事業実施者、地域の代表者、事業の物事を決定する際の関係者、事業の実施を支援する関係者、事業費用を負担する関係者、事業の助言を行う専門家、自治体、潜在的反対者、事業によりマイナスの影響が想定される関係者、事業で直接的または間接的に関わることが想定される関係者などを、カードにできるだけ多く、具体的に書き出します。関係者分析への参加者が多様であるほど、さまざまな観点から関係者が列挙され、現状を多角的に見ることができます。
② 関係者を分類する
カードに書き出した関係者を分類します。どの関係者が、どのような役割や立場を担うことが想定されるかを分類します。分類例：受益者、地域代表者、事業の協力者、潜在的な事業の反対者、費用負担者、事業実施者など
③ 重要な関係者を選ぶ
分類された関係者の中から、重要と思われる関係者を選びます。 活動により誰の問題を解決すべきか、その理由を明確にしながら選びます。ひとつに絞りにくい場合は、複数でも構いません
④ 詳細に分析する
選ばれた関係者の、基本情報（人数、年齢、予算、教育程度、組織体制、社会的・文化的特徴、経済状況など）、抱えている問題や弱点、必要な支援、強み、対応策など、詳細情報を整理します。抱えている問題や弱点、必要な支援、強みは、誰にとっての事実なのかを明確にすることが重要です。
⑤対象グループを仮決めする
事業の実施により、プラスの変化をもたらすことを意図した主たる対象者を仮決めします。対象グループを適切に絞り込むことは、より多くの対象者に支援を届けるために重要です。
通常、社会課題は複数の要因に起因しており、それを引き起こしている主要な原因のほか、間接的な原因が存在しています。問題分析では、現状における問題を引き起こしている原因を分解し、階層化していくことで、論理的に問題構造を把握し、問題の本質を探ることを目的とします。問題分析で明らかになった複数の要因に対し、事業がどこに集中的に介入すると、より効果的に社会課題の解決に結びつくかを分析します。
休眠預金活用事業は「自己評価」を基本としています。自己評価の結果の妥当性・客観性を担保し、評価結果の有効活用を促すために、評価内容の点検・検証を行います。実行団体の自己評価については資金分配団体が、資金分配団体・活動支援団体の自己評価については指定活用団体であるJANPIAが点検・検証を行います。
事業の実施によるアウトプットがもたらす便益や変化のことを言います。 知識・行動・態度・スキルなどの変化（短期あるいは直接アウトカム）から個人の行動変容、周囲・社会の変化（長期あるいは最終アウトカム）までが含まれます。
事業の実施により生み出された結果を言います。