日本国外の第三者に一部業務を委託した場合であっても、当該実行団体の事業/資金計画書に基づき実施される範囲の活動であれば助成の対象となります。なお、資金提供契約書及び「国外での活動に関する留意点」並びに積算・精算の手引きに準じて実施してください。
また、以下の点も満たしているかご確認ください。
・実行団体が事業の主体であり、現地団体にはあらかじめ定めた業務の一部を委託すること
・実行団体が現地団体に対して適切な監督・管理を実施できる体制を有していること
・申請時には可能な範囲で委託対象業務等の契約内容、金額、業務の監督方法、成果品の検査方法を検討し、採択後にはそれらを明確にすること
事業の規模等によって適正な人数は異なると考えますが、過去にJANPIAで行った資金分配団体向けのアンケートによると、概ね１～３名で事業に取り組まれていることが多いようです。なお、休眠預金活用事業ではプログラムオフィサー関連経費（PO関連経費）を年間800万円（内、人件費は500万円）を上限に助成しています。
資金提供契約前に、プログラムオフィサー研修（PO研修）が実施される場合において、参加したPOがプログラムオフィサー関連経費（PO関連経費）に人件費を計上する予定の対象者であれば、契約後に遡及して助成対象とできます。詳しくはJANPIAの担当POにご確認ください。
助成対象となるのは資金提供契約書に定める助成対象経費のうち、助成期間内の活動に要する経費として当該期間・事業に支払った経費という考え方に基づき、監査にかかる費用も対象となります。ただし、対象となる経費は、資金分配団体の事業完了日までに完了する活動に限られる点にご留意ください。
なお、監査に要する費用（旅費や人件費（管理的経費またはプログラムオフィサー関連経費（PO関連経費））、委託費など）は、当該事業の資金計画書等に計上されている必要があります。
特に外部監査を委託するなど高額になるケースで、資金計画書に計上されていない場合や科目間流用で対応が必要な場合は、JANPIAの担当プログラムオフィサー（PO）とご相談の上、事業完了日までに資金計画書等の修正・承認手続きを必ず行ってください。
「国外での活動に関する留意点」及び各年度の積算・精算の手引きを参照し、記載の内容に準じて実施してください。例えば、1 日の手許現金上限額は日本円で 5 万円未満とし、鍵付き金庫等で管理をしていただきます。
詳細については、「国外での活動に関する留意点」をご確認ください。
＞JANPIAサイト｜国外での活動に関する留意点（外部リンク）
https://www.janpia.or.jp/koubo_info/subsidy/outline/download/subsidy_abroad_attention.pdf
国外に拠点を構えて活動する実行団体かつ現地国に口座を持つ場合には、
国外の活動拠点での経費支出は、必要な金額を実行団体の日本国内の指定口座から送金し、現地国の口座から支出するなど（送金の履歴を残す等）、対象経費として認められるものだけを現地口座から支出し、収支管理簿に記録に残すようにしてください。
【助成金申請】で申請を行うには、事前に以下の登録を完了させておく必要があります。
1.「資金提供契約日」の登録
【事業計画】で資金提供契約日を管理しています。
資金提供契約締結後、同締結日を【事業計画】にて変更申請してください。
この手続きが未了の場合、警告「事業計画の資金提供締結日が未登録です。」が表示されます。
2.「振込先口座」の登録
【指定口座情報】から、助成金の振込先口座情報を登録・申請してください。
この手続きが未了の場合、警告「振込口座情報がありません。」が表示されます。
助成金の返還時期は基本的に助成期間終了後となるため、振込手数料は各団体にて負担いただきますようお願いします。
【月次精算報告】収支管理簿・現金出納帳「使途・目的・理由など」の文字数上限は400文字（※全角・半角に係わらず）です。
※400文字を超える文字を登録しようとするとエラーが発生します。
【資金計画】【月次精算報告】における「確認事項QA」、もしくは、【年度末／事業完了時精算報告】における「問い合わせ表」は、確認者が質問や指摘等を記入して差し戻した場合に申請者が閲覧・書き込みができる仕様です。
申請者が申請時に閲覧・記入することはできません。
資金分配団体・活動支援団体が「確認事項QA（問い合わせ表）」に質問・指摘等を記載して差し戻す場合は、以下の手順で登録してください。
①該当データの「確認事項QA（問い合わせ表）」を選択する。
②「＋」「ー」ボタンが表示されているので、「+」で質問入力欄を作成する。
③質問を入力後、タブ内上部にある「QA内容の一時保存」ボタンをクリックして内容を保存する。
※「QA内容の一時保存」ボタンをクリックすると助成システムトップ画面に戻ります。
④再度該当データを開き、処理メニューから「差戻し」する。