日本国外の第三者に一部業務を委託した場合であっても、当該実行団体の事業/資金計画書に基づき実施される範囲の活動であれば助成の対象となります。なお、資金提供契約書及び「国外での活動に関する留意点」並びに積算・精算の手引きに準じて実施してください。
また、以下の点も満たしているかご確認ください。
・実行団体が事業の主体であり、現地団体にはあらかじめ定めた業務の一部を委託すること
・実行団体が現地団体に対して適切な監督・管理を実施できる体制を有していること
・申請時には可能な範囲で委託対象業務等の契約内容、金額、業務の監督方法、成果品の検査方法を検討し、採択後にはそれらを明確にすること
事業の規模等によって適正な人数は異なると考えますが、過去にJANPIAで行った資金分配団体向けのアンケートによると、概ね１～３名で事業に取り組まれていることが多いようです。なお、休眠預金活用事業ではプログラムオフィサー関連経費（PO関連経費）を年間800万円（内、人件費は500万円）を上限に助成しています。
資金提供契約前に、プログラムオフィサー研修（PO研修）が実施される場合において、参加したPOがプログラムオフィサー関連経費（PO関連経費）に人件費を計上する予定の対象者であれば、契約後に遡及して助成対象とできます。詳しくはJANPIAの担当POにご確認ください。
助成対象となるのは資金提供契約書に定める助成対象経費のうち、助成期間内の活動に要する経費として当該期間・事業に支払った経費という考え方に基づき、監査にかかる費用も対象となります。ただし、対象となる経費は、資金分配団体の事業完了日までに完了する活動に限られる点にご留意ください。
なお、監査に要する費用（旅費や人件費（管理的経費またはプログラムオフィサー関連経費（PO関連経費））、委託費など）は、当該事業の資金計画書等に計上されている必要があります。
特に外部監査を委託するなど高額になるケースで、資金計画書に計上されていない場合や科目間流用で対応が必要な場合は、JANPIAの担当プログラムオフィサー（PO）とご相談の上、事業完了日までに資金計画書等の修正・承認手続きを必ず行ってください。
「国外での活動に関する留意点」及び各年度の積算・精算の手引きを参照し、記載の内容に準じて実施してください。例えば、1 日の手許現金上限額は日本円で 5 万円未満とし、鍵付き金庫等で管理をしていただきます。
詳細については、「国外での活動に関する留意点」をご確認ください。
＞JANPIAサイト｜国外での活動に関する留意点（外部リンク）
https://www.janpia.or.jp/koubo_info/subsidy/outline/download/subsidy_abroad_attention.pdf
国外に拠点を構えて活動する実行団体かつ現地国に口座を持つ場合には、
国外の活動拠点での経費支出は、必要な金額を実行団体の日本国内の指定口座から送金し、現地国の口座から支出するなど（送金の履歴を残す等）、対象経費として認められるものだけを現地口座から支出し、収支管理簿に記録に残すようにしてください。
緊急災害支援、復旧・復興期支援の事業の場合も、他の助成種別の資金計画と同様、必要な活動に対する積算をベースに申請していただきます。緊急災害時に使用するための予算（未発生災害への対応予算）はJANPIAにて「災害積立資産」として管理し、発災時に、実際に開始する事業の状況に合わせて事業計画および資金計画を変更し、助成金を受け取ることになります。
【月次精算報告】で変更申請ボタンをクリック時に「エラー：HTTP 500」が発生する場合、収支管理簿タブもしくは現金出納帳タブの「支払証拠書類」に、使用禁止文字（以下）を含んだファイル名のファイルが登録されていることが原因と考えられます。
使用禁止文字
・ ￥（円記号）
・ /（スラッシュ）
・ :（コロン）
・ *（アスタリスク）
・ ?（クエスチョンマーク）
・ ”（ダブルクォーテーション）
・ <>（不等号）
・ |（縦棒）
※助成システムにアップロードするファイルには、上記の使用禁止文字を使用しないようお願いします。
上記原因の場合を含め、同エラーが発生してしまった場合は申請者自身でファイルを差し替え等の対応をすることができないため、以下にご連絡ください。
▽JANPIAウェブサイト｜助成システムサポートセンター（質問受付フォーム）（外部リンク）
https://janpia.form.kintoneapp.com/public/grantsys-ask
JANPIAでは、以下の5種類の看板を用意しています。
なお、助成金で不動産を購入・新築する（23年度以降は建物のみ）、原則として看板掲示（複数可）いただく必要があります。また建物のリフォーム・修繕や、その他、休眠預金活用事業の中でJANPIA提供看板を掲示する必要があるときは、申込みを承ります。
看板設置後、掲示した写真をJANPIA企画広報部宛にお送りください。
【JANPIA提供看板】
①アルミ複合看板 穴あり（横20cm×縦27cm×厚み2mm）
②アルミ複合看板 穴なし（横20cm×縦27cm ×厚み2mm ）
③額縁型木製看板 （横28.8cm×縦26.8cm×厚み2cm）
④レーザー加工木製看板 小（横20cm×縦20cm×幅2.9cm ×厚み2.9cm ）
⑤（有料）レーザー加工木製看板 大（横56cｍ×縦20cm×厚み2.9cm）
※⑤をご希望の場合は、その費用を資金計画に計上ください。
＞JANPIAウェブサイト｜シンボルマークアイテム申込フォーム（外部リンク）
休眠預金等活用制度では、従来の行政による補助金等では一般的にカバーされてこなかった人件費を助成金の対象とできるとされました。そのため、助成金・出資金を人件費に充当する場合、「人件費の水準」について、資金の出し手である国民の理解が得られるよう情報公開を徹底することが求められています。
【ご参考：休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針該当箇所抜粋】
民間の団体の創意と工夫を生かすために休眠預金等に係る資金の柔軟な活用を図る観点から、従来の行政による補助金等では一般的にカバーされてこなかった民間公益活動の実施に係る人件費や設備備品費、資金分配団体や民間公益活動を行う団体自らの成果評価の実施に係る経費等についても、内容を十分に精査し、それぞれが事前に明示した達成すべき成果を挙げる上で合理的に必要と認められる範囲内において対象とすることが望ましい。その際、特に助成、貸付け又は出資の対象とする人件費の水準については、国民・住民の理解が得られるよう情報公開を徹底しなければならない。