緊急災害支援、復旧・復興期支援の事業の場合も、他の助成種別の資金計画と同様、必要な活動に対する積算をベースに申請していただきます。緊急災害時に使用するための予算（未発生災害への対応予算）はJANPIAにて「災害積立資産」として管理し、発災時に、実際に開始する事業の状況に合わせて事業計画および資金計画を変更し、助成金を受け取ることになります。
本総事業費の使用について、内部監査又は外部監査を実施し、効率性の観点から適時かつ適切に精査してください。可能であれば外部監査を受けることを推奨します。なお、外部監査に係る経費については、管理的経費に含めることができます。
資金提供契約書に定められた財産処分制限期間（原則として事業実施年度の終了後5ヵ年）は、本事業又は事業完了時監査においてJANPIAが承諾した事業の実施のためにのみ使用し、固定資産台帳その他管理者の注意をもって管理を行うために必要な書類を備えて管理ください。
これらの事業の実施以外の目的で、使用、譲渡、交換、貸付け、担保設定その他の処分を行う場合は、JANPIA等に事前の書面による承諾を得てください。
財産処分制限期間満了前に本財産の処分等により金銭等の利益を得た場合、助成金の返還請求を行うことがあります。
【年度末／事業完了時精算報告】は、後工程手続きの関係もあり、申請確定（最終確認者による承認処理）後の変更申請はできません。
修正事項がある場合は以下にご連絡ください。
▽JANPIAウェブサイト｜助成システムサポートセンター（質問受付フォーム）（外部リンク）
https://janpia.form.kintoneapp.com/public/grantsys-ask
【月次精算報告】で変更申請ボタンをクリック時に「エラー：HTTP 500」が発生する場合、収支管理簿タブもしくは現金出納帳タブの「支払証拠書類」に、使用禁止文字（以下）を含んだファイル名のファイルが登録されていることが原因と考えられます。
使用禁止文字
・ ￥（円記号）
・ /（スラッシュ）
・ :（コロン）
・ *（アスタリスク）
・ ?（クエスチョンマーク）
・ ”（ダブルクォーテーション）
・ <>（不等号）
・ |（縦棒）
※助成システムにアップロードするファイルには、上記の使用禁止文字を使用しないようお願いします。
上記原因の場合を含め、同エラーが発生してしまった場合は申請者自身でファイルを差し替え等の対応をすることができないため、以下にご連絡ください。
▽JANPIAウェブサイト｜助成システムサポートセンター（質問受付フォーム）（外部リンク）
https://janpia.form.kintoneapp.com/public/grantsys-ask
【月次精算報告】の「支払証拠書類」にアップロードできるファイル数の上限は「350ファイル」です。
※上限数は収支管理簿タブ・現金出納帳タブ共通です。
上限に達してしまった場合は、複数のファイルをZIPファイル等にまとめてアップロードする等して、アップロードするファイル数を上限数以下に減らしてください。
助成システム【年度末／事業完了時精算報告】の総括表で表示している執行率は、丸め処理（四捨五入）した結果を表示しています。
端数によっては、100%未満の執行率（残額の返還が発生）であっても、100％と表示されます。
【年度末／事業完了時精算報告】の情報は、一部の情報を除き、原則として【月次精算報告】の情報を参照して表示しています。
「最新化」ボタンをクリック時に、最新の月次精算報告データを参照し、同情報を取得し表示する仕組みです。
例えば、「資金計画値」の原本データは【資金計画】の情報、「①助成金受領額」の原本データは【助成金申請】の情報ですが、【年度末／事業完了時精算報告】に最新の情報を反映させるためには、先に【月次精算報告】を最新化する必要があります。
例1「資金計画値」
【資金計画】最新化 → 【月次精算報告】最新化 → 【年度末／事業完了時精算報告】最新化
例2「①助成金受領額」
【助成金申請】最新化 → 【月次精算報告】最新化 → 【年度末／事業完了時精算報告】最新化
【月次精算報告】経費集計表は、【資金計画】及び【月次精算報告】の収支管理簿・現金出納帳金額の集計値を表示しているため、経費集計表の金額を直接編集することはできません。
経費集計表の金額を変更したい場合は、集計元の金額を変更してください。
※【資金計画】の金額を変更したい場合は、事前に【資金計画】の変更申請を行ってください。
※この質問は資金分配団体専用です。
コンソーシアムモデル全部型・混合型の事業（幹事団体と非幹事団体それぞれが資金計画を有している）等、１事業に対して複数の【資金計画】が登録されている事業に限り、「実行団体の精算（Ⅱ）：①’助成金支払額」は入力項目となります（※自動計算されません）。
１事業に対して複数の【資金計画】が登録されている場合、それぞれの【月次精算報告】に自動集計する対象の実行団体を特定することができないため、上記の仕様としています。