支援対象団体は、自身が抱える活動上・組織上の課題解決のための取り組み状況を、6か月に1回進捗報告として、活動支援団体に報告します。報告の様式等の詳細は、活動支援団体ごとに異なりますので、支援を受けている活動支援団体からの案内をご確認ください。
はい、履歴事項全部証明書です。過去の役員履歴を確認するため履歴事項全部証明書のご提出をお願いします。
資金提供契約内における「代表者の変更」に該当します。以下の手続きをしてください。
１．助成システム「団体情報」画面から変更申請を行う
（１）代表者氏名の変更
（２）履歴事項全部証明書のスキャンデータ（PDF）の登録
（３）印鑑証明書のスキャンデータ（PDF）の登録
２．助成システム「団体役員情報」画面から変更申請を行う
（１）代表者氏名の変更
※21年度通常枠・緊急支援枠以前の採択事業については、上記に合わせて、変更通知書（押印不要、電子データ可）の提出もお願いします。資金分配団体の場合はJANPIAの担当プログラムオフィサー（PO）へ、実行団体の場合は資金分配団体の担当プログラムオフィサー（PO）へ提出します。
※資金分配団体、活動支援団体は、実行団体、支援対象団体の役員変更が生じた場合には、JANPIA宛てに役員名簿確認のための誓約書の提出もしていただきます。
※任意団体の場合は、契約締結先にご相談をお願いします。資金分配団体、活動支援団体はJANPIAの担当プログラムオフィサー（PO）へ、実行団体、支援対象団体は資金分配団体、活動支援団体にご相談ください。
同一組織で、組織名称が変更となる場合には、資金提供契約内における「商号または名称の変更」に該当します。助成システム「団体情報」画面から変更申請を行い、以下の手続きをしてください。
①団体名称（法人格を含む）の変更
②履歴事項全部証明書のスキャンデータ（PDF）の登録
③印鑑証明書のスキャンデータ（PDF）の登録
2021年度通常枠・緊急支援枠を含め、それ以前の採択事業については、上記に合わせて、変更通知書（押印不要、電子データ可）の提出もお願いします。資金分配団体の場合はJANPIAの担当プログラムオフィサー（PO）へ、実行団体の場合は資金分配団体の担当プログラムオフィサー（PO）へ提出します。
資金提供契約時までに開設されている必要はありません。契約締結後の助成金申請時までには開設しておく必要があります。
指定口座については、決済用もしくは無利息型として下さい。
助成システムに、指定口座の通帳の表紙および表紙裏（通帳の金融機関名、支店名、口座名義、口座番号、口座種別（決済用または無利息型等）が記載されたページ）と残高が0円であることを示すページの写しを登録します。
資金分配団体・活動支援団体に新規に採択された団体及びすでに事業完了している団体については、発行日から3か月以内の原本の郵送とデータの提出をお願いします。原本の郵送先・データの提出先は、JANPIAの担当プログラムオフィサー（PO）を想定しています。合わせて、データについてはJANPIAとの契約締結後に助成システムへの添付も必要になります。
なお、現在事業を実施中で新たな採択が決まった団体については、発行日から3か月以内のものを助成システムへ添付ください。（原本をご郵送いただく必要はありません）。
実行団体、支援対象団体については、契約締結者となる資金分配団体及び活動支援団体にて別段の定めを行うことがありますので、詳しくは資金分配団体及び活動支援団体にお問い合わせください。（契約締結後には、助成システムへのデータの添付が必要になります。）
なお、現在事業を実施中で新たな採択が決まった団体については、発行日から3か月以内のものを助成システムへ添付（原本の郵送は不要）を想定していますが、詳しくは資金分配団体及び活動支援団体にお問い合わせください。
JANPIA－資金分配団体・活動支援団体の契約締結後の公募～契約までのスケジュールは、基本的には資金分配団体・活動支援団体でお決めいただきます。ただし、実行団体・支援対象団体の公募で申請時に提出された役員名簿等についてのJANPIAの確認作業に3週間程度を要します。そのため、公募締切から内定通知を出すまでに、３週間以上その時間を確保していただければと思います。
休眠預金活用プラットフォームのマイページからご確認いただけます。なお、実行団体及び支援対象団体の場合には、契約締結者となる資金分配団体及び活動支援団体にて別段の定めを行うことがありますので、詳しくは資金分配団体及び活動支援団体にお問い合わせください。
資金提供契約に基づいて情報公開を行っていただきたいと考えていますが、やむを得ない理由で一部の情報の公開が難しい場合は、JANPIAの担当プログラムオフィサー（PO）へ公表の方法などをご相談ください。
資金提供契約書に基づき、選定団体については、次の情報を公表してください。また、選定過程の公表については「公募の実施概要」と「外部審査員による審査の実施」を記載してください。
[A:実行団体の公募〈通常枠・緊急支援枠〉の場合]
①選定した団体の名称
②申請事業の名称及び概要
③選定過程※１
④選定理由
⑤選定された各実行団体に対する助成の総額及び内訳 ※２並びにその算定根拠※３
[B:支援対象団体の公募の場合]
①選定した団体の名称
②支援対象活動計画の名称及び概要
③選定過程※１
④選定理由
⑤選定された各支援対象団体に対する支援の内容
※１ A、B共に、③の選定過程については、選定過程を公表することにより、実行団体の選定が公正・公平に行われたことを示すことが目的です。
公表の形は問いませんが、「公募の実施」「第三者の専門的知見を取り入れることができる会議体の組成と開示の実施」などがわかる形で選定過程をまとめ公表してください。
※２ Aの⑤の内訳は「管理的経費・直接事業費・評価関連経費（*通常枠のみ）」の金額を記載してください。
※３ Aの⑤算定根拠の公表として、実行団体の事業計画や資金計画をPDFでアップしていただく方法も検討しておりましたが、皆さまへのご負担を軽減するために、実行団体の計画に基づいて算定されたことを示す文言「（例）※実行団体よりご提出いただきました事業計画書・資金計画書に基づき算定しております」を公表ページに記載していただくことで、算定根拠の公表とさせていただいております。なお、事業計画・資金計画を見たいという直接のお問い合わせがあった場合は、個別対応（据え置きでご覧いただくなど）をお願い致します。