助成金の返還時期は基本的に助成期間終了後となるため、振込手数料は各団体にて負担いただきますようお願いします。
原則として、申請時期の変更はできません。なお、本事業の助成金は、本事業の進捗状況（アウトプット・アウトカム達成に向けた進捗、ガバナンス・コンプライアンス体制の整備・情報公開等）、総事業費の執行状況等を踏まえたうえで支払われます。また、対象月数でお支払いする場合は、原則として資金計画書等における当該年度の助成金を12か月で割った金額になります。例えば３か月分は25％、６か月分は50％です。この比率以外で助成金の申請を希望される場合は、その理由とともに、実行団体は資金分配団体に、資金分配団体または活動支援団体はJANPIAの担当プログラムオフィサー（PO）にご相談ください。
指定口座からの支払いは、原則として支払先口座への振込、引き落としまたは指定口座からのクレジットカード払いとしておりますので可能です。なお、クレジットカードに付与されるポイントやキャッシュバック等については原則として受け取りを辞退してください。辞退できない場合には、休眠預金活用事業に活用してください。また、助成の対象となるのは、助成対象経費のうち助成期間内の活動に要する経費として当該期間中に支払った本事業の実施に係る経費です。事業完了時精算完了後に引き落とされるものは助成対象外となりますのでご注意ください。
指定口座からの支払いは、原則として支払先口座への振込、引き落としまたは指定口座からのクレジットカード払いとします。やむを得ず現金での支払いが必要な場合は指定口座から現金を引き出すことができますが、当該年度の助成金総額に対する月間の上限額が設定されていますので、精算の手引きでご確認ください。また、現金の残金は、原則として速やかに指定口座に戻入します。少なくとも精算報告を行う毎年度末および事業完了の前には指定口座に戻し入れてください。
実際に事業を実施してみると、資金計画書等とは異なる使い方が必要となる場合があります。休眠預金活用事業では、創意工夫の余地となるように資金の使い方に柔軟性を持たせています。事業期間中に限り、一定のルール下で科目間流用を認めるなどしています。詳細は精算の手引きをご確認いただくか、資金分配団体はJANPIAの担当プログラムオフィサー（PO）に、実行団体は資金分配団体にご相談ください。
【助成金申請】画面に表示されている団体の「代表者」は、【団体情報】の「代表者(1) 氏名」が表示されています。
変更する場合は、【団体情報】から変更申請してください。
【進捗／年度末報告】の「報告対象期間」は、「差戻し」「引戻し」からの再申請時に変更することはできません。
参考： 助成システム「差戻し」「引き戻し」後の再申請手順を教えてください。
【進捗／年度末報告】の「報告対象期間 」を誤って申請してしまった場合は、「申請取り消し」して再申請してください。
※取り消しした情報は復元できません。必ず情報のバックアップ（Excel様式等に退避）を行ってから取り消しください。
参考： 助成システムの「申請取り消し」方法を教えてください。
資金分配団体・実行団体・活動支援団体については、採択後、JANPIAからシンボルマークのシールのセットを助成システムに登録された情報に基づき送付しています。お手元のシールが無くなった場合は、フォームから使用するシールを追加で申し込んでください。
▽JANPIAウェブサイト｜シンボルマークアイテム申込フォーム（外部リンク）
https://janpia.form.kintoneapp.com/public/kyuminyokin-symbolmark
シンボルマークの使用は以下の場面などを想定しています。
① 資金分配団体及び実行団体の団体WEBサイトに必ずシンボルマークを表示してください。
② 休眠預金活用事業で経理処理上固定資産として計上する物品を購入した場合（不動産を含む）は、必ずその物品にシンボルマークを表示してください。
（例：不動産、パソコン、冷蔵庫、事務機器、車両等）
※ それ以外の休眠預金を活用して購入した物品への表示については、団体の裁量で行ってください。
③ 休眠預金を活用した事業を実施する場面 では、必ずその物品にシンボルマークを表示してください。
（例：看板、のぼり、ビブス、腕章等）
④ 休眠預金を活用した事業に関する物を作制した場合は、必ずその制作物にシンボルマークを表示してください。
（例：プレスリリース、案内チラシ、報告書等）
⑤ 休眠預金を活用した事業の広報活動や啓発活動等をする場面でも、積極的にシンボルマークを表示していただくようご協力をお願いします。（例：ウェブサイト、ポスター、名刺等）
緊急災害支援、復旧・復興期支援の事業の場合も、他の助成種別の資金計画と同様、必要な活動に対する積算をベースに申請していただきます。緊急災害時に使用するための予算（未発生災害への対応予算）はJANPIAにて「災害積立資産」として管理し、発災時に、実際に開始する事業の状況に合わせて事業計画および資金計画を変更し、助成金を受け取ることになります。