資金提供契約書に基づき、申請団体については、次の情報を公表してください。
[A：実行団体の公募〈通常枠・緊急支援枠〉の場合]
1.団体名、2.所在地、3.事業名、4.事業概要
[B:支援対象団体の公募の場合]
1.団体名、2.所在地、3.支援対象活動計画の名称及び概要
なお、活動支援団体の場合、支援対象が個人の場合、個人情報（氏名、住所等）については公表の対象から除くことができます。
資金提供契約書に基づき、選定団体については、次の情報を公表してください。また、選定過程の公表については「公募の実施概要」と「外部審査員による審査の実施」を記載してください。
[A:実行団体の公募〈通常枠・緊急支援枠〉の場合]
①選定した団体の名称
②申請事業の名称及び概要
③選定過程※１
④選定理由
⑤選定された各実行団体に対する助成の総額及び内訳 ※２並びにその算定根拠※３
[B:支援対象団体の公募の場合]
①選定した団体の名称
②支援対象活動計画の名称及び概要
③選定過程※１
④選定理由
⑤選定された各支援対象団体に対する支援の内容
※１ A、B共に、③の選定過程については、選定過程を公表することにより、実行団体の選定が公正・公平に行われたことを示すことが目的です。
公表の形は問いませんが、「公募の実施」「第三者の専門的知見を取り入れることができる会議体の組成と開示の実施」などがわかる形で選定過程をまとめ公表してください。
※２ Aの⑤の内訳は「管理的経費・直接事業費・評価関連経費（*通常枠のみ）」の金額を記載してください。
※３ Aの⑤算定根拠の公表として、実行団体の事業計画や資金計画をPDFでアップしていただく方法も検討しておりましたが、皆さまへのご負担を軽減するために、実行団体の計画に基づいて算定されたことを示す文言「（例）※実行団体よりご提出いただきました事業計画書・資金計画書に基づき算定しております」を公表ページに記載していただくことで、算定根拠の公表とさせていただいております。なお、事業計画・資金計画を見たいという直接のお問い合わせがあった場合は、個別対応（据え置きでご覧いただくなど）をお願い致します。
資金提供契約に基づいて情報公開を行っていただきたいと考えていますが、やむを得ない理由で一部の情報の公開が難しい場合は、JANPIAの担当プログラムオフィサー（PO）へ公表の方法などをご相談ください。
JANPIA－資金分配団体・活動支援団体の契約締結後の公募～契約までのスケジュールは、基本的には資金分配団体・活動支援団体でお決めいただきます。ただし、実行団体・支援対象団体の公募で申請時に提出された役員名簿等についてのJANPIAの確認作業に3週間程度を要します。そのため、公募締切から内定通知を出すまでに、３週間以上その時間を確保していただければと思います。
内定実行団体一覧の提出締切は、実行団体・支援対象団体の内定後、公募結果報告の提出締切は実行団体・支援対象団体との契約後一か月以内としています。内定団体一覧は、助成システムの「公募結果報告/内定支援対象団体一覧」画面の「内定団体一覧」欄のみに直接入力またはエクセル読み込みによりJANPIAに提出します。公募結果報告は、同じ「公募結果報告/内定支援対象団体一覧」画面の「公募結果報告」および「内定支援対象団体一覧」の空欄箇所に追記して、ご提出ください。
資金分配団体・活動支援団体と実行団体・支援対象団体の契約締結後、資金分配団体・活動支援団体が、助成システム「採択事業登録」画面で採択事業の登録を行います。その際に、団体情報・契約関連書類・事業計画書・資金計画書を助成システムにアップ（登録）します。登録後は、実行団体・支援対象団体が自団体・自事業の変更を行います。
支援対象区分や支援内容分野ごとに割り当てる予算枠は事前に決めておらず、選定の結果、割当額が決定いたします。
支援内容分野は、4分野から最低１つ選択することとし、複数分野を組み合わせることも可能です。組み合わせたときに支援対象団体のニーズに沿うプログラムを作成してください。
自団体が活動支援団体として実施する活動支援プログラムの支援対象団体に、自団体が資金分配団体として支援している実行団体を含めることはできません。なお、この実行団体が事業完了しており、資金分配団体としての支援期間中でない場合には支援対象団体の対象とすることができます。