実際に事業を実施してみると、資金計画書等とは異なる使い方が必要となる場合があります。休眠預金活用事業では、創意工夫の余地となるように資金の使い方に柔軟性を持たせています。事業期間中に限り、一定のルール下で科目間流用を認めるなどしています。詳細は精算の手引きをご確認いただくか、資金分配団体はJANPIAの担当プログラムオフィサー（PO）に、実行団体は資金分配団体にご相談ください。
助成システム【年度末／事業完了時精算報告】の総括表で表示している執行率は、丸め処理（四捨五入）した結果を表示しています。
端数によっては、100%未満の執行率（残額の返還が発生）であっても、100％と表示されます。
【年度末／事業完了時精算報告】の情報は、一部の情報を除き、原則として【月次精算報告】の情報を参照して表示しています。
「最新化」ボタンをクリック時に、最新の月次精算報告データを参照し、同情報を取得し表示する仕組みです。
例えば、「資金計画値」の原本データは【資金計画】の情報、「①助成金受領額」の原本データは【助成金申請】の情報ですが、【年度末／事業完了時精算報告】に最新の情報を反映させるためには、先に【月次精算報告】を最新化する必要があります。
例1「資金計画値」
【資金計画】最新化 → 【月次精算報告】最新化 → 【年度末／事業完了時精算報告】最新化
例2「①助成金受領額」
【助成金申請】最新化 → 【月次精算報告】最新化 → 【年度末／事業完了時精算報告】最新化
【月次精算報告】経費集計表は、【資金計画】及び【月次精算報告】の収支管理簿・現金出納帳金額の集計値を表示しているため、経費集計表の金額を直接編集することはできません。
経費集計表の金額を変更したい場合は、集計元の金額を変更してください。
※【資金計画】の金額を変更したい場合は、事前に【資金計画】の変更申請を行ってください。
※この質問は資金分配団体専用です。
コンソーシアムモデル全部型・混合型の事業（幹事団体と非幹事団体それぞれが資金計画を有している）等、１事業に対して複数の【資金計画】が登録されている事業に限り、「実行団体の精算（Ⅱ）：①’助成金支払額」は入力項目となります（※自動計算されません）。
１事業に対して複数の【資金計画】が登録されている場合、それぞれの【月次精算報告】に自動集計する対象の実行団体を特定することができないため、上記の仕様としています。
JANPIAでは、登録作業・申請作業等の作業代行は行っていません。
助成システムからの申請は、原則として各団体自身で行ってください。