事業年度が跨ることは問題ありません。事業計画書は年度ごとに作成いただく必要はありません。
休眠預金活用事業では公募要領にお示ししているように、「優先的に解決すべき社会の諸課題」のいずれか、又は複数あるいは複合的な課題の解決に資する事業の提案を求めています。一方、ご提案いただく事業とSDGｓターゲットと関連は必ずしも求めておりません。「優先的に解決すべき社会の諸課題」についてはその内容からＳＤＧｓとの親和性は高いと考えていますが、無理やりSDGｓターゲットと紐づける必要はありません。
その事業で直接対象とする人々や集団を指します。
最終受益者は、社会課題の解決によって益を受ける人々を指します。休眠預金活用事業では、「誰の何を解決するのか」を明確にすることが大切です。受益者は複数いる場合もあります。その場合には、事業によって最終的に変化をもたらしたい最終受益者、事業の過程で変化をもたらす中間受益者等を整理し、分けて記載してください。
「事業概要」では、事業計画書内の中長期アウトカムから活動までの事業設計の概要をまとめて記述していただきます。
また、資金分配団体〈通常枠〉の公募申請にあたっては、公募様式：事業計画記入例で、助成事業の区分によって以下の内容を含めることをお願いしています。
(1)草の根活動支援事業
さらなる活動の質・量の拡大や成果の向上等、従来の活動との違いを記述してください。
(2)ソーシャルビジネス形成支援事業
社会課題の解決と収支相償以上の事業性や事業の収益性を同時に満たすビジネスモデルの形成について記述してください。
(3)イノベーション企画支援事業
公募要領内の「イノベーション企画支援事業＜事業の考え方と新規性の例＞」を参考にして、申請事業の「新規性」について記述してください。
(4)災害支援事業
行政が行っている災害支援事業との違いについて記述してください。また、今後発生する災害を対象とする場合は、想定されるリスクとその対応について記述してください。
「出口戦略・持続可能性について」では、助成期間終了後も社会課題の解決に向けた活動を継続させる戦略・計画を記入してください。
「資金分配団体」の項目では、中間支援組織として、自らの組織を助成期間終了後に休眠預金に依存せずに自走化させる戦略と長期的に目指す姿について、以下の視点を参考に記載してください。
①資金を自ら調達できる環境の整備（民間企業や金融機関等の民間の資金を呼び込むための具体策）
②事業、組織の自走化
③社会課題が自律的かつ持続的に解決される仕組みの構築
④公的施策としての制度化 等
「実行団体」の項目では、中間支援組織として、採択した実行団体が助成期間終了後に休眠預金に依存せずに自走化できるための支援の戦略について、以下の視点を参考に記載してください。
①民間公益活動の自立した担い手の育成
②資金を自ら調達できる環境の整備（民間企業や金融機関等の民間の資金を呼び込むための具体策）
③事業、組織の自走化
④社会の諸課題が自律的かつ持続的に解決される仕組みの構築
⑤公的施策としての制度化 等
それぞれの短期アウトカムまたはアウトプットにおいて、半年ごとの進捗把握よりも高い頻度で把握することが事業運営管理上望ましいと考えられるものを指します。モニタリングの必要があると判断される場合は、モニタリングの欄にチェックをつけてください。
資金分配団体に申請する団体は、3つの領域について特定された8つの社会の諸課題のいずれか、または複数あるいは複合的な課題の解決に資する事業を提案していただくこととなっているため、いずれかの課題の選択が必要です。なお、3領域を満たし、かつ社会的課題の解決において多大な影響や効果が期待されるものについては、ご提案いただくことも可能です。
アウトプットの考察欄では、事業完了時点のアウトプットについて、状況、問題・懸念点、目標達成を妨げている要因（変更がある場合はその理由等)等を記載してください。資金分配団体の場合は全実行団体を包括して記載してください。
活動の概要欄では、各活動の進捗や実績等をご記入ください。
活動支援団体の事前評価は、事業実施前に、行おうとする活動支援プログラムの必要性・妥当性を評価することが主な目的です。活動支援団体に申請する団体は、事前評価として、提案する活動支援プログラムについて、課題の分析や事業設計（事業設計図（ロジック・モデルやセオリー・オブ・チェンジ等）を含む）の妥当性の検証を行った上で、事業計画書を作成してください。
具体的には、課題の分析として、当該活動支援プログラムにおいて対象とする支援対象団体の想定、支援対象団体が抱える組織上・活動上の課題を特定します。次に、事業設計の妥当性として、事業目標を設定し、その目標を達成するための活動からアウトカムまでの論理的なつながりを事業設計図として可視化し、論理の妥当性を検証します。事前評価を実施する際には、何を重点的に評価するのか（評価の目的）、いつ、だれが、どのように実施するのかについて評価表を設定し、評価計画を作成します。詳しくは、「資金分配団体・活動支援団体・実行団体に向けての評価指針」および活動支援団体に関する評価のガイドラインをご確認ください。