事業の目的と背景
令和7年8月の大雨により、熊本県および福岡県内の一部市町で住宅被害や生活基盤の損失が発生しました。発災当時から支援につながらないまま、潜在的なニーズを抱えている方がいる可能性も指摘されています。時間の経過とともに課題が見えにくくなる中、在宅被災者の孤立や生活不安への対応が求められています。本事業は、こうした支援の空白を埋めることを目的に、地域に根ざした団体によるアウトリーチ活動を推進するものです。分配団体として実行団体を公募し、資金面および伴走支援を通じて地域課題の解決を図ります。

事業の概要
本事業は、令和7年8月に熊本県・福岡県で発生した大雨により被災した、支援が届きにくい在宅被災者を対象に、「支援体制の立て直し」を行うものです。市町村・社会福祉協議会・地域団体等と連携し相談窓口を設置、情報共有を通じて被災状況を可視化し、支援の円滑な連携を図ります。戸別訪問および再訪により困りごとを把握し、住環境の改善や見守りを行いながら、必要に応じて専門支援へつなぎます。孤立や支援漏れを防ぎ、地域ぐるみで継続的に支える仕組みの構築を目指します。

【想定する活動内容】
① 地域連携と相談窓口の設置
市町村・社協・NPO等が連携し相談窓口を設置。定例的な情報共有により被災状況を把握・可視化し、支援の円滑な引き継ぎを行います。
② アウトリーチによる支援の実施
戸別訪問・再訪により困りごとを把握し、住環境の改善や見守り・傾聴を実施。必要に応じて医療・介護・法律等の専門支援へつなぎます。

応募要件
本事業の応募資格および詳細条件は、公募要領をご確認ください。
応募にあたっては、以下の基本要件を満たしている必要があります。

【対象となる団体】
相談窓口の運営、戸別訪問・再訪の支援提供、住環境の改善（泥出し・乾燥・カビ対策）と申請手続き同行支援、行政・社協窓口や専門職への調整支援が可能な団体

【対象地域】
福岡県、熊本県
※令和7年8月に福岡県・熊本県で発生した大雨により被災した地域を対象とした事業です。※災害救助法適用市町を主対象としますが、適用外の市町も含みます。