本イベントでは、金融庁による基調講演に加え、地域金融機関による社会課題解決に資する投資の実践事例をご紹介します。休眠預金活用を契機としたインパクト投資の取組やその成果を共有するとともに、社会課題の解決と地域経済の活性化を両立する新たな資金循環の可能性について、金融機関・投資家の皆様と議論を深めることを目的としています。
また、セッション終了後には、登壇者および参加者同士の交流の時間も設けていますので、地域金融機関をはじめ、地域課題の解決を目指す投資事業やインパクト投資にご関心をお持ちの皆様にとって、新たな連携や情報交換の機会となれば幸いです。
4〜6月は、多くのNPO法人が総会を迎えるシーズンになります。
総会は、団体としての意思決定を行い、説明責任を果たすための重要な場です。法令、定款、運用を踏まえて総会を実施することで、安定した法人運営の土台とすることができます。一方で、法人の共通理解を深め、関わる人を増やし、担い手の育成につなげていく機会として総会を活用していくこともできます。
本セミナーでは、講師に矢内淳弁護士を迎え、総会の制度上の位置づけを踏まえながら、総会の準備から当日運営までの段取りや役割分担、議案作成のポイントなどを分かりやすく解説します。また、団体の状況に合わせて、「総会で確実にやるべきこと」と「より良い法人運営に向けた工夫」をお話いただきます。
当日は、総会に活用できる様式（ひな形）も配布予定です。
ぜひ、本セミナーにご参加いただき、総会の適切な開催・運営やより良い法人運営につなげていくための総会のつくりかたを考えるきっかけとしてお役立てください。
木曽地域では、少子高齢化や人口減少が進む中、地域の課題解決には行政だけでなく、住民、企業、NPO、各種団体など多様な主体が協力し合う「協働」と「共創」による取り組みが、ますます重要となっています。2040 年までに木曽地域の人口は極度に減少し、現役世代が大きく減少する「2040 年問題」により、医療・介護・福祉をはじめ地域全体の担い手確保や、地域コミュニティの維持
がますます困難な状況となることが想定されます。今こそ、地域内外のあらゆる人材や多様なアイデアを結集し、ともに支え合う地域の仕組みづくりが必要となっています。
今回のフォーラムでは『Ⅹ（かけはし）』プロジェクトの始動に当たり、第1 部では、意識調査の結果共有やワークショップを通し、木曽地域の魅力と可能性、未来へつながる協働の「かけはし」を再発見し、「協働」の意義について一緒に考えます。
第2部では、関係者や参加者との対話を通じて、持続可能な地域づくりや木曽地域を元気にするシステムづくりを共に考えます。
活気あふれる木曽地域の未来を一緒に創っていきたい皆さんのご参加を、心よりお待ちしております。
全国コミュニティ財団協会では、2021年にコミュニティ財団の2030年ビジョン「暮らしと共にある自治を支える。」を提案しました。それから、5年が経過した今、改めて、コミュニティ財団が支えている「自治」とは何かを皆様とディスカッションする機会を持ちたいと考えています。
特に、コミュニティ財団が持つ市民による相互扶助の金融としての役割から、新たに、「自治」と地域の「セーフティネット」という観点から捉え直していきたいと思います。
今回の年次大会では、この全体テーマに対して、「コミュニティ・リーダーシップ」「災害支援」「公益信託」の3つから考える機会を持った上で、改めて市民コミュニティ財団とは何か、を問うていきます。
※本セミナーは、当協会の休眠預金事業2023年度通常枠事業「コレクティブインパクトを生み出すローカルファンド創生事業」の実行団体研修の一環として開催されるものです。
開催日時：2026年2月15日（日）
開始 13:30（開場 13:00）｜終了 17:10（予定）
会場：久留米ビジネスプラザ（大ホール）
アクセス：https://maps.app.goo.gl/Gj3VK2gaVTBvsgBt5
定員：200名｜事前申込
「防災と被災後の生活再建を、地域の実践から捉え直す」
人口減少が進む中で、豪雨リスクへの備えや被災後の生活再建は、制度や計画を整えるだけでは機能しにくくなっている。
人によって困りごとの持ち方はさまざまで、地域のつながりも以前とは変わってきており、そうした違いが災害時の行動や支援のあり方に影響している。
被災地の経験から学びながら、防災と生活再建を切り離さずに考えることで、地域の備えをより実感のあるものにしていくことを目指す。
障がい者の社会参加が進み、LGBT理解促進法が施行されるなど、社会的少数者の社会参加は拡大する流れにありますが、それに伴い、社会の側の準備不足などさまざまな不都合や摩擦もまた顕在化してきています。
LGBTQのキャリア支援において先駆的活動を続ける「認定NPO法人ReBit」と地方都市・釧路において障害当事者支援から始まり、LGBTQ当事者にも関わるようになった「NPO法人地域生活支援ネットワークサロン」の事例を報告し、福祉的視点から必要な社会的介入について話し合います。
◉詳細
・日程：2026年2月19日(木) 13:30-15:00
・開催：オンライン開催
・参加費：無料
・定員：80人程度）※申し込み多数の場合、先着順でご案内します
・お申込み https://forms.gle/TKTGUZhvy4sXGngCA
学校に行けない、行きづらい、いわゆる「不登校」の子どもたちが増加を続けています。年間30日以上欠席の児童生徒は、滋賀県で5,000人を超えています。不登校の子どもの育ちと学びの保障、心のケア、ならびに保護者の孤立解消の実現は、喫緊の社会課題となっています。
そうした中、NPO法人碧いびわ湖と公益財団法人東近江三方よし基金は2022年度に、休眠預金活用事業「あらゆる子どもの育ちを保障する地域総動」（以下、本事業）に採択されました。学校と家庭以外にも安心して遊び学べる場所を、学校に行きづらい子ども達やその保護者とともに作っている下記６つの実行団体の伴走支援を通じて、「不登校になっても孤立しないまちづくり」に取り組んできました。
・特定非営利活動法人 フリースクールてだのふあ
・一般社団法人 日野里山フリースクール
・スキニシー学校
・一般社団法人 異才ネットワーク
・一般社団法人 ぐるり
・特定非営利活動法人 竜王子育てネットワーク
2025年11月には、本事業の成果をまとめた書籍『地域がつくる子どもの居場所（サードプレイス）』も晃洋書房から発行されました。
本シンポジウムは、出版記念と事業報告会を兼ねた催しです。
事業の成果を踏まえつつ、過程を通じて見えてきた課題や気づきを、不登校の当事者や保護者の方々、支援者の方々、教育、子育て、福祉、まちづくりなどに関わられている方々（議員、行政、研究者も含めて）と幅広く共有し、不登校になっても「孤立しなくてよい地域づくり」を進めていくために必要なことを考えます。
『共に佐賀の未来を創る～地域防災のまちづくりへ～』と題し、多文化共生分野の専門家による講演、チーム設立メンバーの紹介、現場で活躍する方々のクロストーク、多文化交流会（多国籍料理付き）を企画しています。
ターゲット：日本語が不得手な在住外国人、身近に日本語が不得手な在住外国人がいる方、外国人コミュニティに属している方、外国人の保険医療に携わる方、外国人保険医療に関心がある方
テーマ：「だれひとり取り残されない外国人医療」事業について
目的：医療機関や医療関係者がより適切な外国人医療を提供し、外国人が安心して保健医療サービスが受けられる環境の整備を目指す本事業において、資金分配団体である日本WHO協会から事業内容の説明を行うとともに、同事業の実行団体3団体にも登壇していただき、各団体自身のこれまでの活動内容や、本事業への思い、今後の展開等を述べていただきます。
あなたの意見を聞かせてください。
私たちはいま、子どもと家族がよりよく歩んでいける社会のために、
どのような発達支援が本当に必要なのかを、あらためて問い直す局面に立っています。
質の高い発達支援とは、特定の手法を絶対視することではありません。
科学的根拠に基づき、親子のウェルビーイングを大切にしながら、
行動上の困難が重篤化する前に予防的に支え、
地域や園・学校といった日常の環境の中で、
子どもが自然に受け入れられ、安心して育っていける状態をつくることです。
しかし現場では、人材不足と育成の余裕のなさ、
医療・福祉・保育・教育の分断、
加算構造に左右される支援のあり方など、
支援の質と一貫性を揺るがす課題が続いています。
本シンポジウムは、医療・福祉・保育・教育、
そして行政と民間の垣根を越え、
「何を共創すべきか」をともに探る場です。
支援の本質的な価値を官民で共有し、
未来の制度や仕組みにもつながる共通理解と合意形成の出発点を目指します。
当日は、社会福祉法人麦の子会理事長の北川聡子氏、こども家庭庁の鈴木久也氏をはじめ、
発達支援の現場で実践を重ねてきた実践者や団体代表、
当事者の視点をもつ方々にもご登壇いただき、
多様な立場から日本の発達支援のこれからを率直に語り合います。
発達支援の未来は、誰かが一方的に決めるものではありません。
この領域に関わる一人ひとりの対話と協働から生まれます。
ぜひ、あなたの経験や視点をこの場に持ち寄ってください。
ともに、次の一歩を描いていきましょう。