本事業へご関心をいただいている皆さま向けに以下を実施いたします。
■申請書の作成ポイント&お悩み相談会
・本事業への応募を検討している方
・申請書類の書き方に悩んでる方
第1回：6月8日（月）12:00～13:30
第2回：6月9日（火）19:30～21:00
第3回：6月10日（水）12:00～13:30
こちらの参加URL（zoom）からご入室ください。
https://zoom.us/meeting/register/d9vfY50wQsOfwD-b9msCug
＊事前に特設ページから「公募説明会動画」および「Q＆A」に目を通していただくと、より理解が深まります
休眠預金等活用事業（2025年度通常枠第２回）「誰ひとり取りこぼさない、IT活用も含めた日本語教育・支援体制整備事業」の公募説明会を開催いたします。説明会では、公募の概要や応募方法、支援内容について詳しくご案内するとともに、公募に関する質疑をお受けいたします。申請を検討されている方は、ぜひご参加ください。
近年、自然災害の頻発・激甚化が進むなか、地域における災害対応は、発災直後の緊急支援だけでなく、平時からの備え、復旧・復興を見据えた支え合いの仕組みづくりまで含めて捉える必要が高まっています。
全国コミュニティ財団協会では、休眠預金活用事業として、平時から地域の災害対応力を高める取り組みを、コミュニティ基金を通じて支援する「地場産業、コミュニティビジネスと共に築く コミュニティ防災・復興力強化助成プログラム」を公募中です。
行政・社会福祉協議会・NPO等による「三者連携」や災害中間支援組織といった「メインシステム」を補完し、地域の細かな実情や制度の狭間にあるニーズに応える「サブシステム」として、常設型の災害基金・コミュニティ基金や多機関連携のネットワークを地域に育てていくことを目指しています。
本事業では、全国コミュニティ財団協会と認定NPO法人ETIC.が協働し、資金提供に加えて、コミュニティ基金の設計・運営支援、地域コーディネーター人材の育成支援、発災時の基金立ち上げ・運営支援などの非資金的支援も行います。
助成額は1団体あたり上限2,500万円（3年間総額）、採択予定は5団体程度です。
今回、周知のため、本助成プログラムの公募説明や事業計画策定のための個別相談会・ワークショップとともに、休眠預金制度の活用状況に関するセミナーも開催します。
災害基金・コミュニティ基金だけでなく、休眠預金制度にご関心ある方も含めて、ぜひ、多くの皆様のご参加をお待ちしております。
近年、自然災害の頻発・激甚化が進むなか、地域における災害対応は、発災直後の緊急支援だけでなく、平時からの備え、復旧・復興を見据えた支え合いの仕組みづくりまで含めて捉える必要が高まっています。
全国コミュニティ財団協会では、休眠預金活用事業として、平時から地域の災害対応力を高める取り組みを、コミュニティ基金を通じて支援する「地場産業、コミュニティビジネスと共に築く コミュニティ防災・復興力強化助成プログラム」を公募中です。
行政・社会福祉協議会・NPO等による「三者連携」や災害中間支援組織といった「メインシステム」を補完し、地域の細かな実情や制度の狭間にあるニーズに応える「サブシステム」として、常設型の災害基金・コミュニティ基金や多機関連携のネットワークを地域に育てていくことを目指しています。
本事業では、全国コミュニティ財団協会と認定NPO法人ETIC.が協働し、資金提供に加えて、コミュニティ基金の設計・運営支援、地域コーディネーター人材の育成支援、発災時の基金立ち上げ・運営支援などの非資金的支援も行います。
助成額は1団体あたり上限2,500万円（3年間総額）、採択予定は5団体程度です。
今回、周知のため、本助成プログラムの公募説明や事業計画策定のための個別相談会・ワークショップとともに、休眠預金制度の活用状況に関するセミナーも開催します。
災害基金・コミュニティ基金だけでなく、休眠預金制度にご関心ある方も含めて、ぜひ、多くの皆様のご参加をお待ちしております。
近年、自然災害の頻発・激甚化が進むなか、地域における災害対応は、発災直後の緊急支援だけでなく、平時からの備え、復旧・復興を見据えた支え合いの仕組みづくりまで含めて捉える必要が高まっています。
全国コミュニティ財団協会では、休眠預金活用事業として、平時から地域の災害対応力を高める取り組みを、コミュニティ基金を通じて支援する「地場産業、コミュニティビジネスと共に築く コミュニティ防災・復興力強化助成プログラム」を公募中です。
行政・社会福祉協議会・NPO等による「三者連携」や災害中間支援組織といった「メインシステム」を補完し、地域の細かな実情や制度の狭間にあるニーズに応える「サブシステム」として、常設型の災害基金・コミュニティ基金や多機関連携のネットワークを地域に育てていくことを目指しています。
本事業では、全国コミュニティ財団協会と認定NPO法人ETIC.が協働し、資金提供に加えて、コミュニティ基金の設計・運営支援、地域コーディネーター人材の育成支援、発災時の基金立ち上げ・運営支援などの非資金的支援も行います。
助成額は1団体あたり上限2,500万円（3年間総額）、採択予定は5団体程度です。
今回、周知のため、本助成プログラムの公募説明や事業計画策定のための個別相談会・ワークショップとともに、休眠預金制度の活用状況に関するセミナーも開催します。
災害基金・コミュニティ基金だけでなく、休眠預金制度にご関心ある方も含めて、ぜひ、多くの皆様のご参加をお待ちしております。
近年、自然災害の頻発・激甚化が進むなか、地域における災害対応は、発災直後の緊急支援だけでなく、平時からの備え、復旧・復興を見据えた支え合いの仕組みづくりまで含めて捉える必要が高まっています。
全国コミュニティ財団協会では、休眠預金活用事業として、平時から地域の災害対応力を高める取り組みを、コミュニティ基金を通じて支援する「地場産業、コミュニティビジネスと共に築く コミュニティ防災・復興力強化助成プログラム」を公募中です。
行政・社会福祉協議会・NPO等による「三者連携」や災害中間支援組織といった「メインシステム」を補完し、地域の細かな実情や制度の狭間にあるニーズに応える「サブシステム」として、常設型の災害基金・コミュニティ基金や多機関連携のネットワークを地域に育てていくことを目指しています。
本事業では、全国コミュニティ財団協会と認定NPO法人ETIC.が協働し、資金提供に加えて、コミュニティ基金の設計・運営支援、地域コーディネーター人材の育成支援、発災時の基金立ち上げ・運営支援などの非資金的支援も行います。
助成額は1団体あたり上限2,500万円（3年間総額）、採択予定は5団体程度です。
今回、周知のため、本助成プログラムの公募説明や事業計画策定のための個別相談会・ワークショップとともに、休眠預金制度の活用状況に関するセミナーも開催します。
災害基金・コミュニティ基金だけでなく、休眠預金制度にご関心ある方も含めて、ぜひ、多くの皆様のご参加をお待ちしております。
近年、自然災害の頻発・激甚化が進むなか、地域における災害対応は、発災直後の緊急支援だけでなく、平時からの備え、復旧・復興を見据えた支え合いの仕組みづくりまで含めて捉える必要が高まっています。
全国コミュニティ財団協会では、休眠預金活用事業として、平時から地域の災害対応力を高める取り組みを、コミュニティ基金を通じて支援する「地場産業、コミュニティビジネスと共に築く コミュニティ防災・復興力強化助成プログラム」を公募中です。
行政・社会福祉協議会・NPO等による「三者連携」や災害中間支援組織といった「メインシステム」を補完し、地域の細かな実情や制度の狭間にあるニーズに応える「サブシステム」として、常設型の災害基金・コミュニティ基金や多機関連携のネットワークを地域に育てていくことを目指しています。
本事業では、全国コミュニティ財団協会と認定NPO法人ETIC.が協働し、資金提供に加えて、コミュニティ基金の設計・運営支援、地域コーディネーター人材の育成支援、発災時の基金立ち上げ・運営支援などの非資金的支援も行います。
助成額は1団体あたり上限2,500万円（3年間総額）、採択予定は5団体程度です。
今回、周知のため、本助成プログラムの公募説明や事業計画策定のための個別相談会・ワークショップとともに、休眠預金制度の活用状況に関するセミナーも開催します。
災害基金・コミュニティ基金だけでなく、休眠預金制度にご関心ある方も含めて、ぜひ、多くの皆様のご参加をお待ちしております。
本事業は、若者とつながるための「夜の居場所」設置を通じて、一人ひとりの若者が抱える不安や悩みの解消、制度や政策との接続など、伴走支援へのきっかけづくりを企図しています。実践的な支援だけに留まらず、実践知を研究と融合させることも本事業の特徴と位置付けています。夜の居場所が社会実装していくためには、よい支援であることのみならず、その有用性や効果性を実証することで、社会実装までをともに目指します。
公募にあたり、オンライン説明会を実施いたします。本事業の背景から募集の概要について、そして申請や審査についてもご説明する予定です。本事業の申請をご検討の団体は是非ご参加ください。
一般社団法人 全国コミュニティ財団協会は「地場産業、コミュニティビジネスと共に築くコミュニティ防災・復興力強化助成プログラム」を提案し、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」における資金分配団体として採択され、指定活用団体である一般財団法人日本民間公益活動連携機構からの助成を受けて本助成事業を実施します。
本事業では、地域における災害対応について、行政・社会福祉協議会・NPO等による「三者連携」やセクター間連携を深めるコーディネートを担う「災害中間支援組織」を補完する、市民主体のコミュニティ基金づくりを支援するための助成（資金支援・非資金支援）を行います。助成を受ける実行団体には、地域の実情に応じた災害基金プログラムを企画・運営できる体制を整えるとともに、地域のステークホルダーと連携した包括的な支援の仕組みを形成することを期待しています。
説明会では、本事業の公募概要を説明します。多くの皆様のご参加をお待ちしております。
長野から全国へ。制度の隙間を埋める『予防』のネットワークを共に創りませんか？
長野県みらい基金は、2026年4月1日より休眠預金等活用事業の実行団体公募を開始いたしました。
本事業は、不登校、ひきこもり、ヤングケアラー、育児不安など、既存の制度では届かない孤独・孤立の課題に対し、深刻化する前の『予防的アプローチ』で挑む団体を最長3年間、最大1,800万円の助成金でバックアップするプロジェクトです。
「自分たちの活動は対象になる？」
「ネットワーク構築って具体的に何をすればいい？」
「申請書の書き方のコツは？」
そんな疑問にお答えするため、オンライン公募説明会を開催します！
／
こんな団体におすすめです
＼
・長野県内で、子ども・若者や子育て世代の支援を行っている
・既存の枠組みに捉われない、新しい「予防支援」に挑戦したい
・他の団体や行政、企業と連携して地域を良くしたい
・資金だけでなく、組織運営の「伴走支援」も受けたい
■ 開催概要
日時： 2026年4月13日(月) 13:30〜14:30
形式： オンライン（Zoom）
参加費： 無料
参加方法： 以下の統合フォームより事前にお申し込みください。
https://forms.gle/mZ22LkUJBup3jTTd8
※説明会への出席または個別相談は申請の必須要件です
■ 事務局よりメッセージ
私たちは単なる審査側ではなく、3年間共に走るパートナーでありたいと考えています。 「まだ企画のタネ段階なんだけど……」という方も、ぜひお気軽にご参加ください。皆様の現場の熱い想いをお聞きできるのを楽しみにしています！
詳細・公募要領はこちら
▼https://www.mirai-kikin.or.jp/kyumin-yokin-katsudo-2025/