BLP-Networkでは、昨年度より2023年度活動支援団体として、資金支援の担い手の育成のため、「リスクマネジメントに基づく運営・支援体制の確立」事業に取り組んでおります。
この度、第一クール（2024年度〜2025年度）の支援先である一般社団法人全国フードバンク推進協議会様での実践成果を共有する報告会を開催いたします。
単なる事例紹介に留まらず、伴走支援を担当した弁護士によるディスカッションやワークショップを通じ、参加者の皆様と一緒に「自団体ならどうするか？」を考える、実践的なプログラムとなっております。
助成事業を行っている方、今後行う予定の方、助成プログラムの支援を行っている方々など、ご関心のある方々にぜひご参加いただきたいと考えています。
親を頼れずに住まいを失い、支援が必要にもかかわらず公的支援につながれず孤立する若者たちがいます。「住まい」は生活の基盤であり、帰る場所を持たない生活は、“生きること”を根底から揺るがします。
本イベントでは、休眠預金活用事業として実行団体5団体とともに取り組んできた、住まいを軸とした支援のプロセス（関わり〜出口支援）と、若者の実態についてまとめた調査の結果を報告します。
また制度のすき間を埋める官民連携のあり方を、参加者の皆さまと共に考えます。ぜひご参加ください。
事業の目的と背景
令和7年8月の大雨により、熊本県および福岡県内の一部市町で住宅被害や生活基盤の損失が発生しました。発災当時から支援につながらないまま、潜在的なニーズを抱えている方がいる可能性も指摘されています。時間の経過とともに課題が見えにくくなる中、在宅被災者の孤立や生活不安への対応が求められています。本事業は、こうした支援の空白を埋めることを目的に、地域に根ざした団体によるアウトリーチ活動を推進するものです。分配団体として実行団体を公募し、資金面および伴走支援を通じて地域課題の解決を図ります。
事業の概要
本事業は、令和7年8月に熊本県・福岡県で発生した大雨により被災した、支援が届きにくい在宅被災者を対象に、「支援体制の立て直し」を行うものです。市町村・社会福祉協議会・地域団体等と連携し相談窓口を設置、情報共有を通じて被災状況を可視化し、支援の円滑な連携を図ります。戸別訪問および再訪により困りごとを把握し、住環境の改善や見守りを行いながら、必要に応じて専門支援へつなぎます。孤立や支援漏れを防ぎ、地域ぐるみで継続的に支える仕組みの構築を目指します。
【想定する活動内容】
① 地域連携と相談窓口の設置
市町村・社協・NPO等が連携し相談窓口を設置。定例的な情報共有により被災状況を把握・可視化し、支援の円滑な引き継ぎを行います。
② アウトリーチによる支援の実施
戸別訪問・再訪により困りごとを把握し、住環境の改善や見守り・傾聴を実施。必要に応じて医療・介護・法律等の専門支援へつなぎます。
応募要件
本事業の応募資格および詳細条件は、公募要領をご確認ください。
応募にあたっては、以下の基本要件を満たしている必要があります。
【対象となる団体】
相談窓口の運営、戸別訪問・再訪の支援提供、住環境の改善（泥出し・乾燥・カビ対策）と申請手続き同行支援、行政・社協窓口や専門職への調整支援が可能な団体
【対象地域】
福岡県、熊本県
※令和7年8月に福岡県・熊本県で発生した大雨により被災した地域を対象とした事業です。※災害救助法適用市町を主対象としますが、適用外の市町も含みます。
地域の中には、ひきこもり、不登校、孤独・孤立、外国人の孤立など、
社会の中には、表に見えにくい課題が数多くあります。
CS神戸では、このたび、休眠預金活用事業の活動支援団体として、
見えにくい課題の解決に取り組むNPOのみなさまを対象に、
コミュニティづくりと組織基盤強化の両面から伴走支援を行います。
今回のオンライン説明会では、公募要領や支援内容をわかりやすくご説明します。まずはお気軽にご参加ください。
【対象団体】主に兵庫県内で活動する団体で、年間事業規模が500万円程度の民間非営利組織
【対象分野】①こども、若者支援②希薄化する地域コミュニティの支援③外国人の地域共生支援
【支援期間】2026年4月～2027年3月（必要に応じてその後最大1年のフォローアップ有）
〇公募の期間中、個別相談会（メール・電話・zoom）を開催しています。
下記までお気軽にお問い合わせください
この度、一般社団法人全国コミュニティ財団協会では、公益財団法人みらいファンド沖縄とコンソーシアムを形成し、「休眠預金活用プロジェクト・デザイン研修コンソーシアム」として提案した「地域の声を聞き、最適な案件形成を実現する伴走支援事業」が、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成 28 年法律第 101 号）」（以下「法」という。）に基づく「活動支援団体」として、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）に選定されました。
本事業は、資金を助成する代わりに、助成機関の資金助成プログラムを自ら企画・実施する知識・技能について更にみがきをかけ、地域を超えた仲間づくりを支援する非資金支援プログラム（研修事業）です。
説明会では、本事業の公募概要を説明します。多くの皆様のご参加をお待ちしております。
NPO法人ボランタリーネイバーズが、休眠預金等活用制度の活動支援団体として実施した第２期支援対象団体への組織基盤強化の伴走支援の成果を共有する報告会・交流会を開催します。
支援対象団体伴および走支援を担当した専門家による実践事例をもとに、意見交換や交流を深めることで、組織や立場を超えた「たすかりあう」関係を築きます。
また、本プロジェクトに関心があり、今後支援を受けることを検討している団体や、支援者として活動を希望される皆様、伴走支援のありかた・仕組みにご関心のある支援機関の方のご参加も歓迎いたします。
ぜひご参加いただき、共に「たすかりあう」関係づくりに取り組んでいきましょう。
4〜6月は、多くのNPO法人が総会を迎えるシーズンになります。
総会は、団体としての意思決定を行い、説明責任を果たすための重要な場です。法令、定款、運用を踏まえて総会を実施することで、安定した法人運営の土台とすることができます。一方で、法人の共通理解を深め、関わる人を増やし、担い手の育成につなげていく機会として総会を活用していくこともできます。
本セミナーでは、講師に矢内淳弁護士を迎え、総会の制度上の位置づけを踏まえながら、総会の準備から当日運営までの段取りや役割分担、議案作成のポイントなどを分かりやすく解説します。また、団体の状況に合わせて、「総会で確実にやるべきこと」と「より良い法人運営に向けた工夫」をお話いただきます。
当日は、総会に活用できる様式（ひな形）も配布予定です。
ぜひ、本セミナーにご参加いただき、総会の適切な開催・運営やより良い法人運営につなげていくための総会のつくりかたを考えるきっかけとしてお役立てください。
全国コミュニティ財団協会では、2021年にコミュニティ財団の2030年ビジョン「暮らしと共にある自治を支える。」を提案しました。それから、5年が経過した今、改めて、コミュニティ財団が支えている「自治」とは何かを皆様とディスカッションする機会を持ちたいと考えています。
特に、コミュニティ財団が持つ市民による相互扶助の金融としての役割から、新たに、「自治」と地域の「セーフティネット」という観点から捉え直していきたいと思います。
今回の年次大会では、この全体テーマに対して、「コミュニティ・リーダーシップ」「災害支援」「公益信託」の3つから考える機会を持った上で、改めて市民コミュニティ財団とは何か、を問うていきます。
※本セミナーは、当協会の休眠預金事業2023年度通常枠事業「コレクティブインパクトを生み出すローカルファンド創生事業」の実行団体研修の一環として開催されるものです。
「親に頼れない若者の独り立ちサポート助成事業」を2025年4月から８団体と共に実施してきました。生活困窮や社会的孤立など社会生活における困難に向き合うケアリーバーの若者や、それに類する若者（虐待被害の経験者など）に伴走支援を行なってきた団体と共に活動報告会を開催します！