高齢化・人口減少が進む大宜味村で、共同売店が地域福祉の新たな担い手として再注目されている。これまで地域を支えてきたその役割を改めて問い直し、可能性と課題を市民・社協・行政・学識で共有する。
大宜味村は人口約2,900人、高齢化率40％を超える沖縄本島北部の村です。人口減少と高齢化が進む中、古くから地域に根付いてきた「共同売店」も、かつて全17ヵ字にあったものが現在は5店舗まで減少しています。共同売店は、単なる買い物の場にとどまらず、高齢者の見守りや住民同士の情報交換など、地域コミュニティの核としての役割を果たしてきました。近年、買い物難民や孤立・孤独死のリスクなどが広がる中、共同売店が果たしてきた役割が改めて注目されています。大宜味村社会福祉協議会では、共同売店の持つ「地域とのつながり」と「日常的な見守り機能」に着目し、地域福祉の新たな担い手として位置づける取り組みを模索しています。
今回の円卓会議では、共同売店の成り立ちや役割の変遷を踏まえながら、「共同売店はこれから地域福祉の担い手として新たな役割を果たせるのか。そのために何が必要で、誰がどう支えるのか」を、市民・社協・行政・学識がともに考えます。大宜味村の課題を、地域を超えた市民とともに考える場として、ぜひご参加ください。
※本会議は、琉球大学「総合特別講義Ⅸ（地域円卓会議マネジメントの技法と実践）」の現場体験型授業として共同開催するプログラムです。この授業には、地域づくりに思いを持つ学生・社会人が全県から集っています。
近年、自然災害の頻発・激甚化が進むなか、地域における災害対応は、発災直後の緊急支援だけでなく、平時からの備え、復旧・復興を見据えた支え合いの仕組みづくりまで含めて捉える必要が高まっています。
全国コミュニティ財団協会では、休眠預金活用事業として、平時から地域の災害対応力を高める取り組みを、コミュニティ基金を通じて支援する「地場産業、コミュニティビジネスと共に築く コミュニティ防災・復興力強化助成プログラム」を公募中です。
行政・社会福祉協議会・NPO等による「三者連携」や災害中間支援組織といった「メインシステム」を補完し、地域の細かな実情や制度の狭間にあるニーズに応える「サブシステム」として、常設型の災害基金・コミュニティ基金や多機関連携のネットワークを地域に育てていくことを目指しています。
本事業では、全国コミュニティ財団協会と認定NPO法人ETIC.が協働し、資金提供に加えて、コミュニティ基金の設計・運営支援、地域コーディネーター人材の育成支援、発災時の基金立ち上げ・運営支援などの非資金的支援も行います。
助成額は1団体あたり上限2,500万円（3年間総額）、採択予定は5団体程度です。
今回、周知のため、本助成プログラムの公募説明や事業計画策定のための個別相談会・ワークショップとともに、休眠預金制度の活用状況に関するセミナーも開催します。
災害基金・コミュニティ基金だけでなく、休眠預金制度にご関心ある方も含めて、ぜひ、多くの皆様のご参加をお待ちしております。
事業の目的と背景
令和7年8月の大雨により、熊本県および福岡県内の一部市町で住宅被害や生活基盤の損失が発生しました。発災当時から支援につながらないまま、潜在的なニーズを抱えている方がいる可能性も指摘されています。時間の経過とともに課題が見えにくくなる中、在宅被災者の孤立や生活不安への対応が求められています。本事業は、こうした支援の空白を埋めることを目的に、地域に根ざした団体によるアウトリーチ活動を推進するものです。分配団体として実行団体を公募し、資金面および伴走支援を通じて地域課題の解決を図ります。
事業の概要
本事業は、令和7年8月に熊本県・福岡県で発生した大雨により被災した、支援が届きにくい在宅被災者を対象に、「支援体制の立て直し」を行うものです。市町村・社会福祉協議会・地域団体等と連携し相談窓口を設置、情報共有を通じて被災状況を可視化し、支援の円滑な連携を図ります。戸別訪問および再訪により困りごとを把握し、住環境の改善や見守りを行いながら、必要に応じて専門支援へつなぎます。孤立や支援漏れを防ぎ、地域ぐるみで継続的に支える仕組みの構築を目指します。
【想定する活動内容】
① 地域連携と相談窓口の設置
市町村・社協・NPO等が連携し相談窓口を設置。定例的な情報共有により被災状況を把握・可視化し、支援の円滑な引き継ぎを行います。
② アウトリーチによる支援の実施
戸別訪問・再訪により困りごとを把握し、住環境の改善や見守り・傾聴を実施。必要に応じて医療・介護・法律等の専門支援へつなぎます。
応募要件
本事業の応募資格および詳細条件は、公募要領をご確認ください。
応募にあたっては、以下の基本要件を満たしている必要があります。
【対象となる団体】
相談窓口の運営、戸別訪問・再訪の支援提供、住環境の改善（泥出し・乾燥・カビ対策）と申請手続き同行支援、行政・社協窓口や専門職への調整支援が可能な団体
【対象地域】
福岡県、熊本県
※令和7年8月に福岡県・熊本県で発生した大雨により被災した地域を対象とした事業です。※災害救助法適用市町を主対象としますが、適用外の市町も含みます。
開催日時：2026年2月15日（日）
開始 13:30（開場 13:00）｜終了 17:10（予定）
会場：久留米ビジネスプラザ（大ホール）
アクセス：https://maps.app.goo.gl/Gj3VK2gaVTBvsgBt5
定員：200名｜事前申込
「防災と被災後の生活再建を、地域の実践から捉え直す」
人口減少が進む中で、豪雨リスクへの備えや被災後の生活再建は、制度や計画を整えるだけでは機能しにくくなっている。
人によって困りごとの持ち方はさまざまで、地域のつながりも以前とは変わってきており、そうした違いが災害時の行動や支援のあり方に影響している。
被災地の経験から学びながら、防災と生活再建を切り離さずに考えることで、地域の備えをより実感のあるものにしていくことを目指す。
『共に佐賀の未来を創る～地域防災のまちづくりへ～』と題し、多文化共生分野の専門家による講演、チーム設立メンバーの紹介、現場で活躍する方々のクロストーク、多文化交流会（多国籍料理付き）を企画しています。
近年、食べ物が必要であるのにもかかわらず、経済的理由や場所等の社会的理由により、食べ物を得るのに困難を抱える方々が増えています。そうした方々に対する支援は、地域によっても格差があり、その格差が広がりを見せています。
こうした状況に対し、食支援を機能化すること、携わる人々同士が連携することがとても重要です。そこでこのたび、福岡県・九州圏域への食支援ロジ・ハブに関するシンポジウムを開催いたします。
フードバンク北九州ライフアゲインとつながりのある児童福祉施設、放課後等デイサービス、子ども食堂や障がい者支援団体などのこどもたちが自分たちの夢や大好きなことを絵にしてくれました
私たちの地域にとってこどもたち一人ひとりが「かけがえのない宝物である」という思いを込めてリレー展示を行います
フードバンク北九州ライフアゲインとつながりのある児童福祉施設、放課後等デイサービス、子ども食堂や障がい者支援団体などのこどもたちが自分たちの夢や大好きなことを絵にしてくれました
私たちの地域にとってこどもたち一人ひとりが「かけがえのない宝物である」という思いを込めてリレー展示を行います
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私たちの地域にとってこどもたち一人ひとりが「かけがえのない宝物である」という思いを込めてリレー展示を行います
この度、かねてより準備を進めてまいりましたひなた未来創造ファンドは、2025年11月11日に一般財団法人として正式に登記されました。
宮崎県初のコミュニティ財団が本格的にスタートいたします！
つきましては、今回の設立にあたり県内の皆様へ広く今後の事業計画や助成プログラムなどをご説明させていただく場として、設立記念式典を執り行う運びとなりました。
この節目の喜びを共有いただきたく、一般の皆様にも広くご参加を募ることといたしました。