学校に行けない、行きづらい、いわゆる「不登校」の子どもたちが増加を続けています。年間30日以上欠席の児童生徒は、滋賀県で5,000人を超えています。不登校の子どもの育ちと学びの保障、心のケア、ならびに保護者の孤立解消の実現は、喫緊の社会課題となっています。
そうした中、NPO法人碧いびわ湖と公益財団法人東近江三方よし基金は2022年度に、休眠預金活用事業「あらゆる子どもの育ちを保障する地域総動」（以下、本事業）に採択されました。学校と家庭以外にも安心して遊び学べる場所を、学校に行きづらい子ども達やその保護者とともに作っている下記６つの実行団体の伴走支援を通じて、「不登校になっても孤立しないまちづくり」に取り組んできました。
・特定非営利活動法人 フリースクールてだのふあ
・一般社団法人 日野里山フリースクール
・スキニシー学校
・一般社団法人 異才ネットワーク
・一般社団法人 ぐるり
・特定非営利活動法人 竜王子育てネットワーク
2025年11月には、本事業の成果をまとめた書籍『地域がつくる子どもの居場所（サードプレイス）』も晃洋書房から発行されました。
本シンポジウムは、出版記念と事業報告会を兼ねた催しです。
事業の成果を踏まえつつ、過程を通じて見えてきた課題や気づきを、不登校の当事者や保護者の方々、支援者の方々、教育、子育て、福祉、まちづくりなどに関わられている方々（議員、行政、研究者も含めて）と幅広く共有し、不登校になっても「孤立しなくてよい地域づくり」を進めていくために必要なことを考えます。
ターゲット：日本語が不得手な在住外国人、身近に日本語が不得手な在住外国人がいる方、外国人コミュニティに属している方、外国人の保険医療に携わる方、外国人保険医療に関心がある方
テーマ：「だれひとり取り残されない外国人医療」事業について
目的：医療機関や医療関係者がより適切な外国人医療を提供し、外国人が安心して保健医療サービスが受けられる環境の整備を目指す本事業において、資金分配団体である日本WHO協会から事業内容の説明を行うとともに、同事業の実行団体3団体にも登壇していただき、各団体自身のこれまでの活動内容や、本事業への思い、今後の展開等を述べていただきます。
「当事者が孤立せず暮らせるまちにするための人権プラットフォームづくり～社会的排除や孤立から脱し、誰もが尊重され地域でわたしらしく生きる仕組みづくり～」事業の実行団体を公募します。
公募内容の詳細は以下の関連リンクページをご参照ください。
外国人住民比率が日本の都市部で最も高く、「異和共生」を区政運営の理念に掲げる大阪市生野区。地域に暮らすより多くの外国人住民にアウトリーチし、その声を区政に反映すべく、同区で実施された「外国人住民との共生社会実現に向けた調査·施策検討」(受託団体:NPO法人IKUNO·多文化ふらっと)の調査報告書が、2025年10月に公表されました。本シンポジウムでは、調査概要の報告とともに、これからの多文化共生施策とまちづくりについて有識者と地方自治体·NPOの関係者が語り尽くします。
日時：2026年1月18日（日）14時～16時45分
会場：いくのパーク 多目的室（大阪市生野区桃谷5-5-37）
※オンライン参加可能
◆お申し込みはこちらから（参加無料）
・オンライン参加 https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_uNI9bQMiSAOrDtfpFCYjyQ#/registration
「当事者が孤立せず暮らせるまちにするための人権プラットフォームづくり～社会的排除や孤立から脱し、誰もが尊重され地域でわたしらしく生きる仕組みづくり～」事業の実行団体を公募します。
公募内容の詳細は以下の関連リンクページをご参照ください。
グッドネーバーズ・ジャパン休眠預金事業 実践報告会を行います。
研修テーマ：居住支援から事前復興を考える。
被災者支援の中心は「住まい支援」であることから、居住支援という視点で事前復興を考える。危機管理と福祉と住宅部局の連携促進をはかるとともに、顔の見える関係を平時の居住支援活動のなかで培っておくことが災害時に有効であることを学ぶ。ただし被災後は、被災者の住まい再建の進捗と再建意向を的確に把握したうえで、復興公営住宅等の整備等につなげることが重要になるため、被災前と被災後に実施しなければならないことを考える。
今回の研修は、愛媛県宇和島市高齢者福祉課長の岩村正裕氏をお招きし宇和島市の災害ケースマネジメントの取り組みを学ぶとともに、NPO法人大牟田ライフサポートセンター事務局長 牧嶋誠吾氏と、NPO法人おかやま入居支援センター理事長 井上雅雄氏、NPO 法人 YNF 代表理事 江﨑太郎氏から話題提供いただき、居住支援の視点から事前復興についてともに考える機会とする。
研修テーマ：災害ケースマネジメントを学び、災害支援団体の活動を知る。
大規模な地震災害、豪雨災害などに見舞われた際、現行の災害対応法制下では、主に住家被害に応じた罹災証明書を前提とした支援策が講じられている。 しかしながら、被災者一人ひとりが抱える課題や直面する状況は、住家被害のみならず、平時の生活課題の災害による顕在化も含め、複雑かつ多様であり、こうした課題が複合化する場合も多い。 このため、従来型の申請主義に基づく支援の考え方では、支援の網から漏れ、あるいは支援の狭間に陥った被災者を取り残し、結果として個々の生活再建、ひいては地域全体の復興に支障を来すおそれがある。
今回の研修は、それらを解決する手法の一つである災害ケースマネジメントについて、弁護士の津久井進氏をお招きし概論を学ぶとともに、実際に現地で災害ケースマネジメントの手法に基づいた支援を実践するNPO法人YNFの代表理事江﨑太郎氏と、災害中間支援組織に参画する一般社団法人さいわいの代表理事井若和久氏に話題提供いただきながら、災害に備え平時に必要とされる取り組みをともに考える機会とする。