関西グローバルヘルスの集い オンラインセミナー 第10弾だれひとり取り残されない共生社会  テーマ:「日本語が得意でない人々のいのちと健康を守る」

「関西グローバルヘルス (KGH) の集い」オンラインセミナー
第 10 弾「だれひとり取り残されない共生社会 ~ いのちと健康を守る ~」 第 1 回を開催いたします。
皆さま方のご参加を心よりお待ちしています。

◆ 開催趣旨 :
2015年の 第 70 回 国連総会で採択された SDGs は、「誰一人取り残さない」ことを基本理念とし、世界をより持続可能で公平な社会へと変革することを目指しています。
しかし現実には、国と国の間だけでなく、同じ国内においても経済的 ・ 地理的 ・ 社会的な違いによる格差が存在し、それが健康や命の差に直結しています。 こうした不平等は世界各地で深刻な課題となっており、社会のあり方そのものが問われています。
さらに、紛争や分断が続く現代においては、人々が互いに支え合いながら暮らす共生社会の実現がより重要になっています。

今年度の KGH の集いでは、日本国内における課題に焦点を当て、言語や社会的背景の違いによって医療へのアクセスに困難を抱える人々の現状を共有し、いのちと健康を守るための具体的な取り組みについて考えます。

▼Vol.2【団体内コミュニケーション】強くあたたかい組織を目指すには?~サービスからコミュニティへ~

地域や社会の課題解決に向けて活動を続けていくためには、しっかりした組織づくりが必要です。長野県内で団体・組織の成長につながる公開講座を実施します。

【こんな団体におすすめ】
・団体のビジョン・ミッションを見直したい
・団体が目指す方向性について役員やスタッフ、メンバー間で共通認識をもちたい
・団体設立から目的について見直していないので改めて考えたい

【本講座の位置づけ】
この講座は、長野県内で社会課題解決に取り組む担い手の組織基盤の強化を図り、成長を応援することを目的とし、休眠預金活用事業の活動支援事業「信州社会課題解決の担い手ステップアップ事業」の一環として実施します。

官民協働により、地域拠点を使った集約型物流を実現し、食品寄贈の負荷を減らす取組をご紹介いたします!

全国食支援活動協力会では、メーカー倉庫などにある余剰食品を、こども食堂やフードバンク、福祉施設へと届けるスキームとして「ミールズ・オン・ホイールズロジシステム」を推進しています。

企業が食品ロスを食品寄附にするには、食品を寄付先へ届けるための物流の負担があります。
「どんな取組ができる?」「実践する上で何が問題になる?」と思う方、ぜひご参加ください!

SWIP(スウィップ、Supporting Women’s Independence Programs)は、母子家庭や若年女性への「住まいを基軸にした自立支援プログラム」です。1人あたり6ヶ月のプログラム期間中は、コーチング、ファイナンシャルプランニング、キャリアコンサルティングを実施しながら、家賃を最大6万円(月額)補助。プログラム参加者が子育てと仕事に前向きに向き合える状態になれるよう、当NPOの母子ハウスネットワークを活かし、プログラムの企画・設計から運用までを実施してきました。

2024年8月〜2026年2月の約1年半をかけて、50世帯を超える母子家庭がプログラムに参加。企画・設計期間を含めると3年を超える取り組みについて、成果や現場でのリアルなエピソードなどを紹介する実績報告会を行いますので、ぜひご参加ください。

本事業は、若者とつながるための「夜の居場所」設置を通じて、一人ひとりの若者が抱える不安や悩みの解消、制度や政策との接続など、伴走支援へのきっかけづくりを企図しています。実践的な支援だけに留まらず、実践知を研究と融合させることも本事業の特徴と位置付けています。夜の居場所が社会実装していくためには、よい支援であることのみならず、その有用性や効果性を実証することで、社会実装までをともに目指します。

公募にあたり、オンライン説明会を実施いたします。本事業の背景から募集の概要について、そして申請や審査についてもご説明する予定です。本事業の申請をご検討の団体は是非ご参加ください。

本セミナーでは、非営利団体向けにSaaS型グループウェアを中心としたクラウドシステムの活用について解説します。Google Workspace や Microsoft 365 などのグループウェアやTeams、Slack、LINE WORKSといったコミュニケーションツールの紹介や非営利団体向けプラン、さらにはクラウドシステムを活用した組織運営や事例紹介についてもお話しいただく予定です。

情報共有や資料の管理に課題を感じているものの、何から始めればよいか迷っている方、クラウドシステムを活用して、よりよい組織運営や団体内コミュニケーションの円滑化を考えたい方にとって、具体的なヒントを得られるセミナーです。ぜひ、ご参加ください。

一般社団法人 全国コミュニティ財団協会は「地場産業、コミュニティビジネスと共に築くコミュニティ防災・復興力強化助成プログラム」を提案し、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」における資金分配団体として採択され、指定活用団体である一般財団法人日本民間公益活動連携機構からの助成を受けて本助成事業を実施します。

本事業では、地域における災害対応について、行政・社会福祉協議会・NPO等による「三者連携」やセクター間連携を深めるコーディネートを担う「災害中間支援組織」を補完する、市民主体のコミュニティ基金づくりを支援するための助成(資金支援・非資金支援)を行います。助成を受ける実行団体には、地域の実情に応じた災害基金プログラムを企画・運営できる体制を整えるとともに、地域のステークホルダーと連携した包括的な支援の仕組みを形成することを期待しています。

説明会では、本事業の公募概要を説明します。多くの皆様のご参加をお待ちしております。

「助成事業、広報をして多くの申請がきてほしい・・・けどどうやって?」 
「個別相談会、、、悩む距離感、どこまではなしていいのか・・・」
「申請書、なかなか、なかなか期待通りに書いてくれない・・・」
「審査会の前、何をどの程度準備する?審査会に出るPOの役割りって?」
 「審査員とPOは対等?なんて考えたことなかった、、、」

課題分析や企画も重要ですが、その準備作業を世に出して申請を受領して、 より効果的な事業への資金提供をする。
それが助成事業だとすれば、助成決定 前の双璧があるとすれば、テーマ決定と、審査プロセスの準備(設計)ではない でしょうか。

特に、審査プロセスの設計は、助成事業としての効果に強く影響のでる重要なもの。

本セミナーは、「地域の声を聞き、最適な案件形成を実現する伴走支援事業」の一環として、 ”課題を決めた後の支援先を決める技術”として、審査プロセスについて、地域創造基金さなぶりの 鈴木が語り尽くします。 

本事業は、休眠預金制度における「資金分配団体」を目指す組織を対象に、

■ 助成事業の設計: ゴール設定、要項・申請書の作成、審査プロセスの設計、評価の枠組みの設計
■ 助成機関に特有の「コミュニティ・リーダーシップ」の理解の入口 という、
地域を変えるための「最強の武器・パートII」を習得する育成プログラムです。

コミュニティ財団に限らず、地域課題の解決に挑むあらゆる組織の応募をお待ちしています。

【プログラムの公募ページはこちら】https://www.cf-japan.org/newspress/1888/

《《こんな方にもおすすめ》》

▶︎中間支援・NPO支援組織へ:
「現場の相談に乗るだけではなく、自ら『仕組み』を作って地域を変える立場(PD)になりませんか?」
▶︎地縁組織(自治振興会等)や事業協同組合へ:
「地域の困りごとを『持ち出し』で解決する限界を突破する。公的資金(休眠預金等)を地域に引き込む目利きを育てます。」
▶︎まちづくり会社・ソーシャルベンチャーへ:
「単発の事業で終わらせない。地域のマルチステークホルダーを巻き込み、持続可能な事業デザイン(ロジックモデル・PCM)を武器にする。」

▼Vol.1【ビジョンミッション】団体が目指す方向性をどんな言葉で伝えるか?

地域や社会の課題解決に向けて活動を続けていくためには、しっかりした組織づくりが必要です。長野県内で団体・組織の成長につながる公開講座を実施します。

【こんな団体におすすめ】
・団体のビジョン・ミッションを見直したい
・団体が目指す方向性について役員やスタッフ、メンバー間で共通認識をもちたい
・団体設立から目的について見直していないので改めて考えたい

【本講座の位置づけ】
この講座は、長野県内で社会課題解決に取り組む担い手の組織基盤の強化を図り、成長を応援することを目的とし、休眠預金活用事業の活動支援事業「信州社会課題解決の担い手ステップアップ事業」の一環として実施します。

地域への愛着と基盤とした学校・地域安全モデル事業として、防災リレー講座(全12回)を開催しています。今回は第8回目として、心理的応急処置(PFA)について専門家からお話を伺います。