休眠預金活用 プラットフォーム Kyu-Plat

事業総括

本事業は「相談支援」と「空き家利活用」の2軸で展開しました。
＜相談支援＞
能登半島地震で被災し生活再建にお困りの方々に対して2,246件の相談支援を行い、相談した結果ご自身の居住環境が改善された被災者は577人となった。申請時の目標を大きく上回り、質・量ともに効果的な支援を提供できたと評価している。相談対象者についても、積極的なアウトリーチの手法によりどこに相談してよいか分からない被災者や制度の狭間で支援からこぼれ落ちる被災者に対して支援を提供することができた。　
＜空き家利活用＞
石川県や市町と連携して、4,412件の空き家調査を行い、利活用可能な建物を435件発掘した。また、3件の建物を改修して実行団体の活動に利用した。事業初期より石川県との連携が出来たことで、申請時の目標を上回る大規模な空き家調査が実現でき、その後県の事業として引き継がれたたことが大きな成果だと評価している。

事業総括

本助成事業により、訪問看護事業およびフリースクール事業を継続する体制を整備し、お菓子教室やキャリア教育といった体験型イベントの定着化を図ることができた。さらに、フードバンク、相談支援機関、旭川市、不登校支援団体等との連携が広がり、地域全体で子どもを支える基盤の強化につながった。本取り組みの最大の価値は、心理的・経済的・居場所支援を一体的に実施するモデルを構築した点にある。フリースクールと訪問看護を組み合わせることで、子どもの状態に応じた切れ目のない支援を可能とし、家庭への継続的な伴走支援を実現した。また、子どもと一緒に出勤できる環境づくりを進めることで、保護者の就労継続を支え、経済的不安の軽減にも寄与している。
本事業は、単なる居場所提供にとどまらず、子どもと家庭を包括的に支える地域共創型モデルとしての意義を有しており、今後の不登校支援の持続可能な在り方を示す実践であると総括する。

事業総括

7つの実行団体にて、食支援による生活基盤の安定化、体験活動（イベント、居場所、学習支援）による子どもたちの興味関心の広がりや将来へのつながり、と困窮世帯の子どもとその家族に向けて、包括的な支援を実施することができた。
■食料支援：提供する食品を安定的に確保できるようになり、新しい地域の世帯やこれまで支援を受けていなかった世帯、連携先を通じた支援先などへの支援を行った。事業終了後の継続を見据えて、事業期間中に寄付の調達先の拡大をはかった。
■体験活動：自然体験（農業体験、バスツアーなど）・文化体験（季節イベント、外国に関するイベントなど）など、これまで体験活動を実施していなかった団体も含め、各実行団体で支援を行った。学習支援・居場所運営については、拠点数の増加、スタッフの能力強化、他団体との連携拡大などで、各団体が規模・内容の拡充に取り組んだ。

事業総括

本事業により特に３点の実現ができた。（１）若者向け住居の新規契約や家具・家電整備が進み、入居後すぐ生活できる環境が整っている居室数を増加することができた。（２）新規相談につながるよう、広報を強化することができた。（３）実行団体の特色を生かした生活支援・就労支援などを受益者である若者へ提供することができた。
一方、相談から入居に至らない離脱の原因分析、問題行動などのトラブル対応、事務局機能強化などが課題として明らかとなった。

「令和7年8月大雨 在宅被災者アウトリーチ連携事業」の公募結果や公募を通じた学びについては、以下のリンクからご参照ください。

事業総括

当初の計画を達成できなかったことが反省点である。一番大きな要因は、食材配布や居場所で体験機会を提供する人材の安定的な確保ができなかったことである。

一方で、食料支援を入り口に体験機会の提供を行い、必要な支援情報の提供までを一気通貫で行う体制を強化できたことは今後につながる成果である。従来の「一カ所に集約された福祉拠点」ではなく、小規模で分散型の福祉拠点をまちじゅうに点在させることで、支援が必要な子育て家庭に必要な支援が届くのではないかという仮説のもと事業を実施した結果、「受け取りやすくなった」という声もあり、パントリーの利用数の向上が見られた。また、食料支援をきっかけに、体験イベントの参加者数も向上した。

事業総括

・一部、体制等に課題があり、事業開始が遅れたが、その事業開始遅れの分も含めた事業計画の見直しを実施し、無事に開始することができた。また、その他事業においては、実行団体側の計画に即した動きが進んでおり、概ね計画通りに進んでいる状況である。
・その他実行団体においては、当初の計画通り、おおむね事業実施が行われた。また、非資金的支援に関しても、計画の通りに推進できた。また、ガバナンスの整備・運営に関しても、事業を進める中での課題は顕在化したが、顕在化した課題も含めて対応を行った。
・事業終了に向けては、事業の課題・取り組みの具体化を図り、その事業における受益者における残る課題・ニーズを具体化し、地域において継続していく事業の形、実行団体の役割、継続していく事業方向性を検討した。、その結果、実行団体においては、既存事業や新規事業(本業)として、本事業で実施した事項を継続していく方向となっている。
・一部事業においては、本事業を通して明らかになった役割をベースとして、新たな事業の取得・形成を検討しており、事業終了後もRCFにて連携していく予定である。

事業総括

当事業は従来から行ってきた高槻市内におけるNPOや市民団体等の民と民、行政等との官民連携による包摂の仕組みを大阪北部北摂エリアへも広げることを着想し、実施してきた。その意味で北摂エリアの団体との支援の連携や食支援等の仕組みについては当事業の実施前は完全に未知数だったものの、当事業を経て高槻市内はもとより北摂エリアの支援のNPOや市民団体、公益活動サポートセンターセンター等による仕組みが構築できつつある。また、想定外のアウトカムとして、当事業による大阪北部エリアに対する緊急食糧支援の様子が日本テレビ24時間テレビ等で4度にわたって全国放送されたことで全国各地から大きな反響があり、物価高騰による低所得のひとり親家庭をはじめ社会的不利を抱える家庭の状況や支援の必要性について広く理解促進が広がったと言える。一方で、その反響を通じて行政や社協等の関係機関や個人から緊急支援の申し出についての問い合わせも急増したことから、そうした声（SOS）にどのように今後応え得るのかも課題である。

事業総括

本事業は、生活が厳しい家庭やひとり親家庭の子どもを対象に、食料支援、弁当配布、学習支援、体験活動を組み合わせた包括的な支援を実施した。フードパントリー等により45,320世帯へ食材等を提供し、弁当配布は7,039食、学習支援や体験活動には280世帯572名が参加した。アンケートでは生活不安の軽減や学習への意欲向上、親子のコミュニケーション増加などの効果が確認された。本事業により、子どもの生活基盤の安定と居場所づくりを通じた心身の成長を支援するとともに、行政・企業・地域団体との連携による地域全体で子どもを支える仕組みづくりに寄与することができた。

事業総括

本事業は、物価高騰に苦しむ低所得のひとり親家庭に対し、デジタル技術を活用した「食の支援」と、親子の絆を深める「体験の機会」を提供し、生活基盤の安定と子どもの体験格差是正に大きく寄与しました。
総括として、スマートフォンを活用した独自のデジタルクーポン提供により、子ども食堂等の既存の枠組みでは難しかった「個々の生活サイクルに合わせた日常的な食のセーフティネット」の構築を実現しました。さらに、親子向けの日帰りツアーの体験活動を通じ、経済的・時間的制約から体験の機会が限定される親子に、自然体験や交流の場を創出しました。
本事業の価値は、単なる物品支援に留まらず、食を入り口としたアウトリーチから支援情報の提供、そして体験による非認知能力の向上へと繋げる「重層的な支援モデル」を確立した点にあります。これは、地域の様々な関係者と協働した持続可能な地域共生社会の基盤となるものです。