SWIP(スウィップ、Supporting Women’s Independence Programs)は、母子家庭や若年女性への「住まいを基軸にした自立支援プログラム」です。1人あたり６ヶ月のプログラム期間中は、コーチング、ファイナンシャルプランニング、キャリアコンサルティングを実施しながら、家賃を最大6万円（月額）補助。プログラム参加者が子育てと仕事に前向きに向き合える状態になれるよう、当NPOの母子ハウスネットワークを活かし、プログラムの企画・設計から運用までを実施してきました。
2024年8月〜2026年2月の約1年半をかけて、50世帯を超える母子家庭がプログラムに参加。企画・設計期間を含めると3年を超える取り組みについて、成果や現場でのリアルなエピソードなどを紹介する実績報告会を行いますので、ぜひご参加ください。
本事業は、若者とつながるための「夜の居場所」設置を通じて、一人ひとりの若者が抱える不安や悩みの解消、制度や政策との接続など、伴走支援へのきっかけづくりを企図しています。実践的な支援だけに留まらず、実践知を研究と融合させることも本事業の特徴と位置付けています。夜の居場所が社会実装していくためには、よい支援であることのみならず、その有用性や効果性を実証することで、社会実装までをともに目指します。
公募にあたり、オンライン説明会を実施いたします。本事業の背景から募集の概要について、そして申請や審査についてもご説明する予定です。本事業の申請をご検討の団体は是非ご参加ください。
長野から全国へ。制度の隙間を埋める『予防』のネットワークを共に創りませんか？
長野県みらい基金は、2026年4月1日より休眠預金等活用事業の実行団体公募を開始いたしました。
本事業は、不登校、ひきこもり、ヤングケアラー、育児不安など、既存の制度では届かない孤独・孤立の課題に対し、深刻化する前の『予防的アプローチ』で挑む団体を最長3年間、最大1,800万円の助成金でバックアップするプロジェクトです。
「自分たちの活動は対象になる？」
「ネットワーク構築って具体的に何をすればいい？」
「申請書の書き方のコツは？」
そんな疑問にお答えするため、オンライン公募説明会を開催します！
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こんな団体におすすめです
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・長野県内で、子ども・若者や子育て世代の支援を行っている
・既存の枠組みに捉われない、新しい「予防支援」に挑戦したい
・他の団体や行政、企業と連携して地域を良くしたい
・資金だけでなく、組織運営の「伴走支援」も受けたい
■ 開催概要
日時： 2026年4月13日(月) 13:30〜14:30
形式： オンライン（Zoom）
参加費： 無料
参加方法： 以下の統合フォームより事前にお申し込みください。
https://forms.gle/mZ22LkUJBup3jTTd8
※説明会への出席または個別相談は申請の必須要件です
■ 事務局よりメッセージ
私たちは単なる審査側ではなく、3年間共に走るパートナーでありたいと考えています。 「まだ企画のタネ段階なんだけど……」という方も、ぜひお気軽にご参加ください。皆様の現場の熱い想いをお聞きできるのを楽しみにしています！
詳細・公募要領はこちら
▼https://www.mirai-kikin.or.jp/kyumin-yokin-katsudo-2025/
「この風景や文化を残したい」
「おもしろい地域にしたい」
「この状況を何とかしたい」
そんな想いを自分たちの手でカタチにする方法があります。
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山形県内でも2025年から休眠預金を活用した地域プロジェクトが５つ始まっています。
【休眠預金活用制度】は、行政では対応することが難しい「制度のはざま」にある課題を解決するための資金。
今回は、ソーシャルビジネスの専門家と、実際に山形で活用している実践者から、直接、ざっくばらんに質問できる時間です。
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📍休眠預金活用事業： ここがポイント！
規模感： 3年で1,000万円〜規模の本格的な事業構築が可能。
使い道： 補助金では難しい「人件費」にもしっかり充てられます。
リアル： 会場は、実際にこの資金を活用してリノベーションした「工房のくらし」。空間そのものが活用事例です。
📅 日時：2026年5月30日（土）10:30〜12:00
（終了後、希望者でランチ交流会あり！本音トークはここから？）
📍 場所：工房のくらし（新庄市万場町）
※休眠預金を活用して生まれ変わりつつある拠点施設です。
👥 定員：10〜15名程度（先着順）
全国コミュニティ財団協会では、2021年にコミュニティ財団の2030年ビジョン「暮らしと共にある自治を支える。」を提案しました。それから、5年が経過した今、改めて、コミュニティ財団が支えている「自治」とは何かを皆様とディスカッションする機会を持ちたいと考えています。
特に、コミュニティ財団が持つ市民による相互扶助の金融としての役割から、新たに、「自治」と地域の「セーフティネット」という観点から捉え直していきたいと思います。
今回の年次大会では、この全体テーマに対して、「コミュニティ・リーダーシップ」「災害支援」「公益信託」の3つから考える機会を持った上で、改めて市民コミュニティ財団とは何か、を問うていきます。
※本セミナーは、当協会の休眠預金事業2023年度通常枠事業「コレクティブインパクトを生み出すローカルファンド創生事業」の実行団体研修の一環として開催されるものです。
障がい者の社会参加が進み、LGBT理解促進法が施行されるなど、社会的少数者の社会参加は拡大する流れにありますが、それに伴い、社会の側の準備不足などさまざまな不都合や摩擦もまた顕在化してきています。
LGBTQのキャリア支援において先駆的活動を続ける「認定NPO法人ReBit」と地方都市・釧路において障害当事者支援から始まり、LGBTQ当事者にも関わるようになった「NPO法人地域生活支援ネットワークサロン」の事例を報告し、福祉的視点から必要な社会的介入について話し合います。
◉詳細
・日程：2026年2月19日(木) 13:30-15:00
・開催：オンライン開催
・参加費：無料
・定員：80人程度）※申し込み多数の場合、先着順でご案内します
・お申込み https://forms.gle/TKTGUZhvy4sXGngCA
学校に行けない、行きづらい、いわゆる「不登校」の子どもたちが増加を続けています。年間30日以上欠席の児童生徒は、滋賀県で5,000人を超えています。不登校の子どもの育ちと学びの保障、心のケア、ならびに保護者の孤立解消の実現は、喫緊の社会課題となっています。
そうした中、NPO法人碧いびわ湖と公益財団法人東近江三方よし基金は2022年度に、休眠預金活用事業「あらゆる子どもの育ちを保障する地域総動」（以下、本事業）に採択されました。学校と家庭以外にも安心して遊び学べる場所を、学校に行きづらい子ども達やその保護者とともに作っている下記６つの実行団体の伴走支援を通じて、「不登校になっても孤立しないまちづくり」に取り組んできました。
・特定非営利活動法人 フリースクールてだのふあ
・一般社団法人 日野里山フリースクール
・スキニシー学校
・一般社団法人 異才ネットワーク
・一般社団法人 ぐるり
・特定非営利活動法人 竜王子育てネットワーク
2025年11月には、本事業の成果をまとめた書籍『地域がつくる子どもの居場所（サードプレイス）』も晃洋書房から発行されました。
本シンポジウムは、出版記念と事業報告会を兼ねた催しです。
事業の成果を踏まえつつ、過程を通じて見えてきた課題や気づきを、不登校の当事者や保護者の方々、支援者の方々、教育、子育て、福祉、まちづくりなどに関わられている方々（議員、行政、研究者も含めて）と幅広く共有し、不登校になっても「孤立しなくてよい地域づくり」を進めていくために必要なことを考えます。
一般財団法人とくしまコミュニティ財団は、2025年12月12日に設立いたしました。
つきましては、財団設立の節目にあたり、設立記念式典を開催いたします。
本式典では、財団設立の趣旨および今後の活動方針についてご報告申し上げるとともに、
徳島の未来に向けた取り組みについて、皆様とともに考える機会としたいと存じます。
「誰もがつながりと出番をみつけられ、リンクワーカーがともに育つ居場所事業」の実行団体を公募します。
公募内容の詳細は以下の関連リンクページをご参照ください。
日本更生保護協会が資金分配団体として実施する、2025年度通常枠「刑務所出所者等の住居確保と暮らしを支えるネットワーク構築事業」公募説明会のご案内です。
公募概要の詳細は以下の関連リンクページをご参照ください。