全国コミュニティ財団協会では、2021年にコミュニティ財団の2030年ビジョン「暮らしと共にある自治を支える。」を提案しました。それから、5年が経過した今、改めて、コミュニティ財団が支えている「自治」とは何かを皆様とディスカッションする機会を持ちたいと考えています。
特に、コミュニティ財団が持つ市民による相互扶助の金融としての役割から、新たに、「自治」と地域の「セーフティネット」という観点から捉え直していきたいと思います。
今回の年次大会では、この全体テーマに対して、「コミュニティ・リーダーシップ」「災害支援」「公益信託」の3つから考える機会を持った上で、改めて市民コミュニティ財団とは何か、を問うていきます。
※本セミナーは、当協会の休眠預金事業2023年度通常枠事業「コレクティブインパクトを生み出すローカルファンド創生事業」の実行団体研修の一環として開催されるものです。
障がい者の社会参加が進み、LGBT理解促進法が施行されるなど、社会的少数者の社会参加は拡大する流れにありますが、それに伴い、社会の側の準備不足などさまざまな不都合や摩擦もまた顕在化してきています。
LGBTQのキャリア支援において先駆的活動を続ける「認定NPO法人ReBit」と地方都市・釧路において障害当事者支援から始まり、LGBTQ当事者にも関わるようになった「NPO法人地域生活支援ネットワークサロン」の事例を報告し、福祉的視点から必要な社会的介入について話し合います。
◉詳細
・日程：2026年2月19日(木) 13:30-15:00
・開催：オンライン開催
・参加費：無料
・定員：80人程度）※申し込み多数の場合、先着順でご案内します
・お申込み https://forms.gle/TKTGUZhvy4sXGngCA
学校に行けない、行きづらい、いわゆる「不登校」の子どもたちが増加を続けています。年間30日以上欠席の児童生徒は、滋賀県で5,000人を超えています。不登校の子どもの育ちと学びの保障、心のケア、ならびに保護者の孤立解消の実現は、喫緊の社会課題となっています。
そうした中、NPO法人碧いびわ湖と公益財団法人東近江三方よし基金は2022年度に、休眠預金活用事業「あらゆる子どもの育ちを保障する地域総動」（以下、本事業）に採択されました。学校と家庭以外にも安心して遊び学べる場所を、学校に行きづらい子ども達やその保護者とともに作っている下記６つの実行団体の伴走支援を通じて、「不登校になっても孤立しないまちづくり」に取り組んできました。
・特定非営利活動法人 フリースクールてだのふあ
・一般社団法人 日野里山フリースクール
・スキニシー学校
・一般社団法人 異才ネットワーク
・一般社団法人 ぐるり
・特定非営利活動法人 竜王子育てネットワーク
2025年11月には、本事業の成果をまとめた書籍『地域がつくる子どもの居場所（サードプレイス）』も晃洋書房から発行されました。
本シンポジウムは、出版記念と事業報告会を兼ねた催しです。
事業の成果を踏まえつつ、過程を通じて見えてきた課題や気づきを、不登校の当事者や保護者の方々、支援者の方々、教育、子育て、福祉、まちづくりなどに関わられている方々（議員、行政、研究者も含めて）と幅広く共有し、不登校になっても「孤立しなくてよい地域づくり」を進めていくために必要なことを考えます。
一般財団法人とくしまコミュニティ財団は、2025年12月12日に設立いたしました。
つきましては、財団設立の節目にあたり、設立記念式典を開催いたします。
本式典では、財団設立の趣旨および今後の活動方針についてご報告申し上げるとともに、
徳島の未来に向けた取り組みについて、皆様とともに考える機会としたいと存じます。
「誰もがつながりと出番をみつけられ、リンクワーカーがともに育つ居場所事業」の実行団体を公募します。
公募内容の詳細は以下の関連リンクページをご参照ください。
日本更生保護協会が資金分配団体として実施する、2025年度通常枠「刑務所出所者等の住居確保と暮らしを支えるネットワーク構築事業」公募説明会のご案内です。
公募概要の詳細は以下の関連リンクページをご参照ください。
「当事者が孤立せず暮らせるまちにするための人権プラットフォームづくり～社会的排除や孤立から脱し、誰もが尊重され地域でわたしらしく生きる仕組みづくり～」事業の実行団体を公募します。
公募内容の詳細は以下の関連リンクページをご参照ください。
外国人住民比率が日本の都市部で最も高く、「異和共生」を区政運営の理念に掲げる大阪市生野区。地域に暮らすより多くの外国人住民にアウトリーチし、その声を区政に反映すべく、同区で実施された「外国人住民との共生社会実現に向けた調査·施策検討」(受託団体:NPO法人IKUNO·多文化ふらっと)の調査報告書が、2025年10月に公表されました。本シンポジウムでは、調査概要の報告とともに、これからの多文化共生施策とまちづくりについて有識者と地方自治体·NPOの関係者が語り尽くします。
日時：2026年1月18日（日）14時～16時45分
会場：いくのパーク 多目的室（大阪市生野区桃谷5-5-37）
※オンライン参加可能
◆お申し込みはこちらから（参加無料）
・オンライン参加 https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_uNI9bQMiSAOrDtfpFCYjyQ#/registration
地域でたくさんの外国ルーツの人々が暮らす今、地域の住民や団体が協力して、ともに安心して暮らせる地域を目指す取組みが進んでいます。
コロナ禍を経て、2021年からは豊島区で外国ルーツ住民支援プラットフォーム「としまる」が活動を開始し、2024年からは、練馬区での「ねりんく」が始動しました。
今回は、わたしたちが支援を行うなかで、現場で見えてきた課題や実践の工夫、そして地域の中で外国人住民とどのように関わりを築いていけるかを一緒に考えます。「地域の多文化共生」や「誰もが暮らしやすいまちづくり」に関心のある方をはじめ、たくさんのご参加をお待ちしています。
「当事者が孤立せず暮らせるまちにするための人権プラットフォームづくり～社会的排除や孤立から脱し、誰もが尊重され地域でわたしらしく生きる仕組みづくり～」事業の実行団体を公募します。
公募内容の詳細は以下の関連リンクページをご参照ください。