本年も「長野市緊急時における子ども支援ネットワーク交流会」を開催します。
被災後に適切な支援が届く環境づくりを目指して「緊急時の子どもへの対応ガイドライン」を作成いたしました。
当日は、ガイドラインのお披露目と緊急時の子ども支援の従事するみなさんとの交流の機会とさせていただければと思います。
開催日時：2026年2月15日（日）
開始 13:30（開場 13:00）｜終了 17:10（予定）
会場：久留米ビジネスプラザ（大ホール）
アクセス：https://maps.app.goo.gl/Gj3VK2gaVTBvsgBt5
定員：200名｜事前申込
「防災と被災後の生活再建を、地域の実践から捉え直す」
人口減少が進む中で、豪雨リスクへの備えや被災後の生活再建は、制度や計画を整えるだけでは機能しにくくなっている。
人によって困りごとの持ち方はさまざまで、地域のつながりも以前とは変わってきており、そうした違いが災害時の行動や支援のあり方に影響している。
被災地の経験から学びながら、防災と生活再建を切り離さずに考えることで、地域の備えをより実感のあるものにしていくことを目指す。
『共に佐賀の未来を創る～地域防災のまちづくりへ～』と題し、多文化共生分野の専門家による講演、チーム設立メンバーの紹介、現場で活躍する方々のクロストーク、多文化交流会（多国籍料理付き）を企画しています。
南海トラフ巨大地震のリスクに加え、近年は自然災害の激甚化・頻発化や、子どもたちを取り巻く事件・事故の多発など、地域を取り巻くリスクが多様化しています。こうした中で、子どもの安全と安心を守り、そして「ここで暮らし続けたい」という想いをいかに育むか―それは、地域の未来をどう築いていくかという問いでもあります。
第5回目では、東日本大震災において甚大な被害を受けた宮城県気仙沼市を例に、子どもたちの津波からの避難行動や、被災後における教育現場・地域・行政などの協働による復旧・復興の歩みを学びます。気仙沼の子どもたちを支えた「つながり」や「学びの再生」の過程を通して、学校を核とした地域の再生について考える機会とします。
また、今回は鳥羽市内学校運営協議会の円卓会議（公開）と組み合わせた特別プログラムにて実施いたします。
研修テーマ：居住支援から事前復興を考える。
被災者支援の中心は「住まい支援」であることから、居住支援という視点で事前復興を考える。危機管理と福祉と住宅部局の連携促進をはかるとともに、顔の見える関係を平時の居住支援活動のなかで培っておくことが災害時に有効であることを学ぶ。ただし被災後は、被災者の住まい再建の進捗と再建意向を的確に把握したうえで、復興公営住宅等の整備等につなげることが重要になるため、被災前と被災後に実施しなければならないことを考える。
今回の研修は、愛媛県宇和島市高齢者福祉課長の岩村正裕氏をお招きし宇和島市の災害ケースマネジメントの取り組みを学ぶとともに、NPO法人大牟田ライフサポートセンター事務局長 牧嶋誠吾氏と、NPO法人おかやま入居支援センター理事長 井上雅雄氏、NPO 法人 YNF 代表理事 江﨑太郎氏から話題提供いただき、居住支援の視点から事前復興についてともに考える機会とする。
研修テーマ：災害ケースマネジメントを学び、災害支援団体の活動を知る。
大規模な地震災害、豪雨災害などに見舞われた際、現行の災害対応法制下では、主に住家被害に応じた罹災証明書を前提とした支援策が講じられている。 しかしながら、被災者一人ひとりが抱える課題や直面する状況は、住家被害のみならず、平時の生活課題の災害による顕在化も含め、複雑かつ多様であり、こうした課題が複合化する場合も多い。 このため、従来型の申請主義に基づく支援の考え方では、支援の網から漏れ、あるいは支援の狭間に陥った被災者を取り残し、結果として個々の生活再建、ひいては地域全体の復興に支障を来すおそれがある。
今回の研修は、それらを解決する手法の一つである災害ケースマネジメントについて、弁護士の津久井進氏をお招きし概論を学ぶとともに、実際に現地で災害ケースマネジメントの手法に基づいた支援を実践するNPO法人YNFの代表理事江﨑太郎氏と、災害中間支援組織に参画する一般社団法人さいわいの代表理事井若和久氏に話題提供いただきながら、災害に備え平時に必要とされる取り組みをともに考える機会とする。