「盲ろう者」とは目（視覚）と耳（聴覚）の両方に障害を併せ持つ人のこと。厚生労働省の調査によると、その人数は全国に1万4千人ほどと推定されています。視覚と聴覚に障害があると、日常生活においてさまざまな困難が生じますが、そうした盲ろう者の自立と社会参加を目指して活動しているのが全国各地の「盲ろう者友の会」です。今回は、2021年度通常枠に採択された「NPO法人千葉盲ろう者友の会」（資金分配団体：社会福祉法人全国盲ろう者協会）を訪問。同会の活動や課題、今後の展望についてお話をうかがいました。インタビューに答えていただいたのは、ご自身も盲ろう者である理事長の加藤清道さん、事務局の田中幾子さん、奥村由貴子さん、秦綾子さん、時松周子さんです。
交流会からスタートし、さまざまな支援事業へと活動範囲を広げる
1991年に東京都で「東京盲ろう者友の会」が誕生したことをきっかけに、全国各地で盲ろう者友の会設立に向けての動きが活発になりました。千葉県では、かねてから県内の盲ろう者が交流会を開いており、そこから友の会設立に向けての動きが始まったそう。そんな中、2004年11月に任意団体として「千葉盲ろう者友の会」が設立され、2009年に NPO 法人化。現在に至っています。
加藤清道さん（以下、加藤）「任意団体の頃は、会員である盲ろう者の交流が活動の中心で、そのほかはPR活動くらいでした。NPO法人になった2009年からは千葉県の委託事業として盲ろう者向けの通訳・介助者の派遣事業や育成事業を行ったり、当事者に向けて生活訓練事業や相談支援事業も始めたりと、活動の幅を広げていきました」
NPO 化した当初から取り組んでいる活動の一つが、通訳・介助者を育成し、求めている人の元へ派遣することです。盲ろう者は、周りの人と会話することが難しく、情報が入りにくい。また、移動するのにも困難があり、一人では安心して外出することができない人もいます。そのため、盲ろう者が安全・快適な生活を送るには、通訳・介助者の存在は非常に重要です。
しかし、一言で盲ろう者といっても、人によって必要な支援は異なります。例えば、少し聴力が残っている方であれば、耳元や補聴器のマイクに向かって話しかけることができますし、視力が残っている場合は、紙や筆談ボードで見えやすい大きさの文字を書いて伝えることができます。まったく見えず聞こえない「全盲ろう」の場合は、手のひらに文字を書いたり（手のひら書き）、手話を手で触って読み取ってもらったり（触手話）して伝えることができます。そのため、通訳・介助者は、こうしたさまざまなコミュニケーション手段を身につけ、相手に応じたやり方でサポートしなければなりません。こうした専門的な知識や技術を持つ、通訳・介助者を世に送り出すことは、大切な活動です。
盲ろう者自身が声を上げることで、伝えられるものがある
最近は、支援を求めている盲ろう者を探す“掘り起こし”や、社会に向けた啓発活動にも力を入れています。今、千葉県内には視覚と聴覚両方の障害者手帳を持っている人は約300人と推計されていますが、千葉盲ろう者友の会で把握している人数は40人ほどにすぎません。つまり、県内でもまだ出会えていない盲ろう者がたくさんいるということ。その中には、必要な支援を受けられていない人や、孤独な状況に置かれている人もいるかもしれません。盲ろう者本人やその家族なども、周囲との交流がなく、ほかの盲ろう者がどのような生活をしているかを知らないことも多いのが現状です。
そこで、県内の全市町村を訪問し、盲ろう者についての説明やパンフレットを配布。「身近に目と耳の両方が不自由な方がいらっしゃったら教えてください」と呼びかけることで、盲ろう者とのつながりを広げていこうとしています。
また、多くの人に盲ろう者のことを正しく知ってもらうための啓発活動として、福祉関連イベント等に積極的に参加。当事者による講演会や、触手話や指点字といったコミュニケーションの体験会によって、盲ろう者への理解を深めてもらうことと、千葉盲ろう者友の会の認知向上を図っています。
加藤「適切なサポートを受けるためには、まずは知ってもらうこと。ですが、多くの人は、盲ろう者のことをあまり知りません。目も耳も不自由だとどんな生活をしているのだろうか、家にずっと引きこもっているのだろうか、などと思われがちです。盲ろう者はコミュニケーションに困難を抱えていますが、それでも自分の言葉で一生懸命に伝えることが、周囲の人の心を動かし、支援につながるのではないかと考えています。」
実際に、多くの人が想像している以上に、盲ろう者にはさまざまなことができるそう。加藤さんは自身の経験もまじえながら語ります。
加藤「私自身、40代半ばに盲ろう者になり、仕事を辞めようかと考えたこともあったのですが、会社に相談して拡大読書器や視覚障害者向けのソフトを購入してもらい、それらを使いこなすことで、60歳の定年退職の年まで勤め上げることができました。毎朝、千葉から東京まで1時間かけて通勤もしていましたね。こうした私自身の経験から、盲ろう者であっても本人の努力と周囲のサポートがあれば、できることがたくさんあると感じています。そのことを盲ろう者やその家族、そして盲ろう者のことを知らない人にも伝えたいんです」
資金不足の解消によって、新たな盲ろう者支援へと踏み出す
千葉盲ろう者友の会は、2021年度に社会福祉法人全国盲ろう者協会（資金分配団体）によって、「盲ろう者の地域団体の創業支援事業」の実行団体として採択され、その資金を活用して盲ろう者向け同行援護事業をスタート。盲ろう者の同行援護事業とは、盲ろう者の外出時における移動やコミュニケーションの支援を指します。
奥村由貴子さん（以下、奥村）「以前から同行援護事業に興味はあったのですが、資金が十分ではなく、現実的ではありませんでした。ですが、2018年に全国で、盲ろう者向けの同行援護事業が始まり、機運が高まったことで、私たちの会でもやってみたいという思いが高まりました。また、そもそも私たちの活動全般において、資金不足は長年の課題でした。予算に限りがあるために、通訳・介助者を思うように派遣できないというケースも。そこで、助成金を得ることができれば、同行援護事業にチャレンジできるのと同時に、会を運営する費用もまかなえるのではないかと考えたんです」
早速準備会を立ち上げ、実現のために動き出した友の会メンバー。まずは、同行援護事業のサービス提供責任者の資格を取得。これまでの盲ろう者向け通訳・介助員の皆さんに声をかけて、同行援護従業者のための研修会なども行い、人員を確保しました。その後、実行団体として無事に採択され、晴れて2023年1月に「同行援護事業所かがやき」を開所することができました。
秦綾子さん（以下、秦）：「全国盲ろう者協会の方々には、書類の作成など、事務的な面でさまざまな相談に乗ってもらいました。経理のこともふくめて、基礎的なことから専門的なことまで、迷ったら相談できる存在がある点は、本当に助かりました」
助成金の用途としては、「同行援護事業所かがやき」の開所だけではなく、同行援護従業者の養成研修会をはじめとした人材育成、友の会のさまざまな活動について発信するホームページの制作などにも活用。さらに、盲ろう者の掘り起こしや社会啓発活動もさらに拡大していきました。今までも各市町村役場訪問や地域の福祉イベントなどには積極的に参加していましたが、千葉県は広いため、資金不足でなかなか訪問しづらい市町村もありました。それが解消されたことで範囲を広げることができました。2024年度中には千葉県内すべての市町村役場に足を運ぶことができる見込みです。
田中幾子さん（以下、田中）：「市町村を直接訪問することは、私たちにとって大切な活動だと感じています。そもそも市町村では、管轄内の盲ろう者の数を正確に把握していないことがほとんどでした。なぜかというと、視覚障害者や聴覚障害者であれば、それぞれ視覚障害者手帳・聴覚障害者手帳を発行するので、その手続きを通じて人数を把握することができるのですが、両方の手帳を持っている人については、確認をしていなかったからです。今回、盲ろう者の数の把握や社会啓発活動のための訪問をしたいと、各市町村に事前に伝えてしておくことで、担当者の方が訪問時までに数を調べておいてくださるなどして、より正確な状況を把握することができました」
奥村：「ただ、個人情報のため私たちが行政を通じて対象者と直接つながることはできません。ですから、直接訪問した先の福祉イベントなどでパンフレットなどを配布し、『もしお近くに盲ろう者と思われる方がいたら、NPO法人千葉盲ろう者友の会のことを伝えていただけませんか』とお願いをしています」
時松周子さん（以下、時松）：「そうした活動の甲斐があって、今年は新たに１名の盲ろう者の方と繋がることができました。数だけでみるとたった１名とも思えるかもしれませんが、その方には友の会のいろいろな活動に参加していただけるようになり、非常に大きな意義があったと思っています。
また、掘り起こしをしていく中で、国や県の基準からは外れていて、サポートを求めている人がたくさんいることも実感しました。例えば、千葉県の盲ろう者向け派遣事業では、原則として視覚障害者手帳と聴覚障害者手帳、両方を持つ人のみが、支援の対象となっています。でも実際には、どちらか一つの手帳しか持っていなくても、病気や加齢によって少しずつ視覚や聴覚が低下していき、生活に困難を抱えている人もいます。なので、私たちの同行援護事業は、そうした人にも利用してもらえるようにしています」
千葉盲ろう者友の会の活動の大きな特色となっているのは、こうした「支援を必要とする人のところに、可能な限り支援の手を伸ばす」という姿勢。盲ろう者といっても、その状況はさまざまです。大きく分けるだけでも、まったく見えず聞こえない「全盲ろう」、全く見えないが少し聞こえる「全盲難聴」、少し見えるが聞こえない「弱視ろう」、少し見えて少し聞こえる「弱視難聴」の４つのタイプがあり、それぞれの障害が生まれつきのものなのか、成年になってから徐々に進行したものなのかによっても、必要なサポートは異なるでしょう。そのため、同会では、公のルールにおける「盲ろう者」に限らず、視覚・聴覚が不自由な人を探し、何に困っているかを聞き、一人一人に寄り添った支援を提供しているのです。
盲ろうという障害がある人もない人も、共に生きる社会を実現したい
最後に、事務局の皆さんに、今後、どのような活動をしていきたいかを伺いました。盲ろう者といっても、障害の程度や状況もさまざまで、コミュニケーション方法も多様であり、だからこそ通訳・介助員といった支援者の育成が難しいという課題があるそうです。それでも、そうした課題を一つ一つ乗り越えて、盲ろう者にとってもっと社会参加がしやすい方向に進めていきたいとお話しくださいました。
加藤さんにも今後の活動や、その先にどのような社会を望んでいるのかを伺いました。
加藤「盲ろう者が社会から取り残されないような活動を目指していきたいですね。盲ろうという障害がある人とない人の間にあるバリアがなくなり、共に生きる社会を実現していきたいと思っています。そのためには、例えば情報機器の発達なども大きな力になると思います。盲ろう者の視覚や聴覚の代わりとなるような機器がどんどん発達していってほしいと思います。盲ろう者は障害によって一般的な会社で働くことが難しいという現状があります。ですが、これからは障害者だから福祉作業所という一択ではなく、もっと普通に働き、自分で稼ぎ、そのお金で旅行をしたりスポーツをしたり、芸術を楽しんだりできる社会になってほしい。人間らしく生きることができる社会ですね。私たちの会ができることは小さなことかもしれませんが、その小さな力を集めることで、大きなことが実現できると信じています」
【事業基礎情報】
| 実行団体 | NPO法人 千葉盲ろう者友の会 |
| 事業名 | 盲ろう者の地域団体の創業支援事業 |
| 活動対象地域 | 千葉県内 |
| 資金分配団体 | 社会福祉法人 全国盲ろう者協会 |
採択助成事業 | 2021年度通常枠 |
事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2023年3月末に事業完了した2020年度通常枠【感染症下の災害で脆弱層支援を実現する活動｜ジャパン・プラットフォーム［20年度通常枠］】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。
事業概要等
事業概要などは、以下のページからご覧ください。
事後評価報告
事後評価報告書は、以下の外部リンクからご覧ください。
・資金分配団体
・実行団体
【事業基礎情報】
| 資金分配団 | 認定特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム |
| 事業名 | 感染症下の災害で脆弱層支援を実現する活動 <2020年度通常枠> |
| 活動対象地域 | 全国 |
| 実行団体 | ・特定非営利活動法人 ワンファミリー仙台 ・一般社団法人 ピースボート災害支援センター (PBV) |
事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2023年3月末に事業完了した2020年度通常枠【居場所の包括連携によるモデル地域づくり｜全国こども食堂支援センター・むすびえ［20年度通常枠］】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。
事業概要等
事業概要などは、以下のページからご覧ください。
事後評価報告
事後評価報告書は、以下の外部リンクからご覧ください。
・資金分配団体
・実行団体
事後評価報告｜堺市における居場所の包括連携によるモデル地域づくり｜堺市社会福祉協議会（全国こども食堂支援センター・むすびえ|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜市域広域包摂的なみまもり・つながり構築事業｜タウンスペースWAKWAK（全国こども食堂支援センター・むすびえ|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜坂井市版 居場所の包括連携による笑顔で暮らせるまちづくり｜坂井市社会福祉協議会（全国こども食堂支援センター・むすびえ|実行団体）[外部リンク]
【事業基礎情報】
| 資金分配団 | 特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ |
| 事業名 | 居場所の包括連携によるモデル地域づくり <2020年度通常枠> |
| 活動対象地域 | 全国 |
| 実行団体 | ・特定非営利活動法人新座子育てネットワーク ・社会福祉法人堺市社会福祉協議会 ・一般社団法人タウンスペースWAKWAK ・社会福祉法人坂井市社会福祉協議会 |
JANPIAは2024年11月14日、休眠預金を活用して社会課題の解決を目指す団体と企業との連携の実現を目指す「SDGsへの貢献につなげる 関西マッチング会」を大阪市のグランフロント大阪で開催しました。JANPIAとしては4回目のマッチング会で、昨年度の福岡での開催に続くものとなります。関西を中心とする企業31社、大阪・京都・兵庫・奈良・滋賀で休眠預金活用事業を進めている20の実行団体、そのパートナーである15の資金分配団体に加え、行政機関などから多くの方々が参加して、大変熱気あふれる場となりました。
＜プログラム＞
| 14:00～ | JANPIA・関経連 開会の挨拶 |
| 14:10～ | 休眠預金活用事業の概要の紹介 |
| 14:30～ | 休眠預金活用団体のショートプレゼンテーション |
| 15:30～ | 企業と休眠預金活用団体との対話会 |
| 16:50～ | 閉会 |
開会の挨拶と事業概要の紹介からスタート
まずは、JANPIA理事長の二宮雅也が挨拶をしました。JANPIAが2019年政府から指定活用団体に選定されて以来、1300もの助成事業が全国で展開されていること。また、2023年6月には5年後の見直しによる法改正で、出資事業やソーシャルセクターの担い手の育成を一層図る新しいスキーム（活動支援団体）が始まったことで、JANPIAが第2ステージに入ったことを紹介。
さらに、休眠預金等活用制度ではこれまで多様なステークホルダーとの連携、協働を重視してきた中で、現場の団体から期待が大きいのが企業との連携であるとお話しました。特に社会の構造を変革するようなイノベーティブな取り組みには、企業の積極的な参画や連携が不可欠と期待を寄せました。
次に、関西経済連合会 常務理事 阿部孝次氏が挨拶をしました。関経連では長期ビジョン（関西ビジョン2030）を策定し、SDGsが目指す持続可能な社会を維持するを掲げて活動していること。また、来年4月13日から開催される関西万博でもSDGs達成への貢献が目指されていることを紹介。今回のマッチング会では、関西ならではの支援モデルが生まれることを期待したいと締めくくりました。
続いて、JANPIAシニア・プロジェクト・コーディネーターの鈴木均が「休眠預金活用事業の概要」と「企業との連携強化」について説明しました。
休眠預金活用団体によるショートプレゼンテーション
挨拶と事業概要紹介の後は、20の実行団体が次々に登壇し、活動内容や支援ニーズなどについて1団体3分程度でプレゼンテーションを行いました。登壇した団体は、次の通りです。
＜大阪府＞ NPO法人IKUNO・多文化ふらっと NPO法人志塾フリースクールラシーナ NPO法人福祉ワーカーズほーぷ NPO法人団地ライフラボat茶山台 NPO法人SEIN 一般財団法人 大阪男女いきいき財団 一般社団法人富田林市人権協議会 ＜大阪府、兵庫県、京都府など＞ 株式会社キズキ ＜兵庫県＞ NPO法人こどもサポートステーション・たねとしずく NPO法人宝塚NPOセンター NPO法人 a little NPO法人Oneself 認定NPO法人まなびと ＜兵庫県・鳥取県・島根県＞ 労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団 ＜京都府＞ 認定NPO法人セカンドハーベスト京都 ＜奈良県＞ あたつく福祉型事業協同組合 一般社団法人SPSラボ若年認知症サポートセンターきずなや ＜滋賀県＞ NPO法人まちづくりネット東近江 一般社団法人異才ネットワーク ＜全国＞ NPO法人キャリアbase |
それぞれの団体が、活動のきっかけや活動内容、強み、課題、企業との連携の可能性について熱意と共にプレゼンしました。それを受けて会場の参加者は、熱心に聞きながらメモを取る様子が見られました。地元の企業の方からは「様々な社会課題にそれぞれの団体の現場の方が、真摯に向き合って解決に向けてご努力されている様子を聞き、いろいろ気づきがありました」、という声や金融機関の方からは「休眠預金が団体の活動により困っている人たちの助けになっていることが知れて良かったです」、という感想が聞かれました。
企業と休眠預金活用団体との対話会
休憩後は、企業と休眠預金活用団体との対話会を行いました。会場後方には実行団体の紹介パネルが設置されており、企業の方々は興味のある団体のところへ行き、名刺交換をして、じっくり話を聞いていました。中には企業の担当者の列ができるほどパネルでのお話が盛り上がったり、その場で具体的な支援が決まったりするなど、会場は終始熱気に包まれていました。
資金分配団体の担当者は、「NPOと企業の協働への入口となる大変貴重な出会いの機会になりました」、「今日参加している担当の実行団体が企業さんとマッチングしていたので大変安心しました」といった手応えを感じていました。
実行団体の担当者は「自団体の活動を紹介する時に、どういうところをポイントにしたらより伝わりやすくなるか学ぶことができました。地域の課題をより多くの人達に知っていただけてよかったと思いました」、「民間企業のみなさまの目的意識やニーズが少し垣間見ることができたので良かった」といった感想を共有くださいました。また、事後アンケートには改めて対話したい企業名と具体的な連携の可能性が記載されており、今後のマッチングに期待が膨らみます。
企業の皆様からは「具体的な連携アイデアを出せなかったため、団体さんに話しかけるのに気後れしていましたが、実際にお話してみるとお力になれそうなことがあり気づきをいただきました」、「支援先を増やすために参加しました。特に東近江市の団体とはまだつながりがないので、お話できてよかったです」など、前向きなコメントが多く聞かれました。
東京都足立区で、地域から孤立している生活困窮子育て家庭に対し、食糧支援や「子ども食堂」の運営などを行っている一般社団法人チョイふる。“生まれ育った環境に関わらず、全ての子ども達が将来に希望を持てるchoice-fulな社会を実現する”ことを目的に、活動しています。2022年に採択された休眠預金活用事業（緊急支援枠、資金分配団体：特定非営利活動法人Learning for All）では、居場所事業「あだちキッズカフェ」の拡充に取り組んできました。今回は、代表理事の栗野泰成さんと、居場所事業を担当している井野瀬優子さんに、団体の活動についてお話を伺いました。”
代表理事の原体験が、チョイふるを立ち上げるきっかけに
一般社団法人チョイふる（以下、チョイふる）は、社会経済的に困難を抱える子どもたちが「チョイス」（選択肢）を「ふる」（たくさん）に感じられる社会をつくりたい、という思いを込めて設立されました。立ち上げのきっかけとなったのは、代表理事の栗野さんの原体験です。栗野さんが育ったのは、鹿児島県の田舎の市営団地。大学進学に悩んでいた頃、新聞配達をすると学費が免除される新聞奨学金制度の存在を知りますが、知ったときにはすでに申し込みの期限を過ぎていて申し込みができなかったと言います。
栗野泰成さん（以下、栗野）「あのとき、『もっと早くに知っていれば』と思ったことが今の活動に結び付いています。困窮者世帯への支援制度はたくさんあるのですが、本当に困難を抱える人ほど必要な支援が届いていないのではないかと考えています。この『選択格差』を解消することが貧困問題を解決する一つの手段ではないかと考えるようになりました」
当時の思いを胸に、大学卒業後、小学校教員・JICA海外協力隊での教育現場を経て、栗野さんは2018年に任意団体を立ち上げます。当初は英語塾を運営していましたが、それでは支援を必要としている人に届かないと気づきます。
そこで、2020年に、食糧を家庭に届けるアウトリーチ（訪問支援）型の活動「あだち・わくわく便」と、親子に第3の居場所を提供する活動「あだちキッズカフェ」をスタート。その後、コロナ禍に入ってしまったため、「あだちキッズカフェ」は一時休止しますが、「あだち・わくわく便」の需要は高まっていきます。
そして、2021年に法人化し、一般社団法人チョイふるを設立。現在は、宅食事業「あだち・わくわく便」、居場所事業「あだちキッズカフェ」に加え、困窮者世帯を支援制度へと繋げる相談支援事業「繋ぎケア」の主に3つの事業を行っています。
孤立しがちな困窮子育て世帯とつながる 宅食事業
現在、チョイふるの活動の軸となっているのが、宅食事業「あだち・わくわく便」です。対象となっているのは0〜18歳の子どもがいる家庭で、食品配達をツールに地域から孤立しがちな困窮子育て家庭と繋がる活動をしています。
栗野「宅食事業を始めた頃は、シングルマザーの支援団体に情報を流してもらったり、都営団地にポスティングしたりと地道に活動していました。最初、LINEの登録は10世帯ほどでしたが、口コミで広がったことに加え、コロナ禍になったこともあり、登録世帯数が一気に増加。今では足立区からも信頼を得ることができ、区からもチョイふるの案内をしてもらっています」
現在のLINEの登録数は約400世帯。食品配達は月に1回か2ヶ月に1回、各家庭に配達するか、フードパントリーに取りに来てもらう場合もあります。また、配達をする際は「見守りボランティア」と呼ばれる人が、それぞれの子育て家庭に直接お届けし、会話をすることで信頼関係を築いています。
栗野「食品の紹介や雑談などから始まり、子どもの学校での様子を聞いたり、困りごとがなさそうかなど確認したりしています。次回の配達時にも継続的に話ができるよう、訪問時の様子は記録もしています」
つながりづくりから居場所づくりへ
コロナ禍では「あだち・わくわく便」をメインに活動してきたチョイふる。貧困家庭と繋がることはできましたが、そこから適切な支援に繋げるための関係構築を難しく感じていました。そこで、新型コロナウイルスの流行が少し落ち着いてきたタイミングで、居場所事業「あだちキッズカフェ」を再開します。
「あだちキッズカフェ」は、子ども食堂に遊びの体験をプラスした、家でも学校（職場）でもないサードプレイスをつくり、困窮子育て家庭を支える活動。こうした「コミュニティとしての繋がり」が作れる活動は、民間団体ならではの強みだと栗野さんは話します。
栗野「足立区は、東京都の中でも生活保護を受けている世帯数が多い地域です。区としても様々な施策に取り組んでいますが、行政ならではの制約もあります。たとえば、イベントを開いたとしても、時間は平日の日中に設定されることが多いですし、開催場所も公民館など公共の場が基本になります。一方で、僕たち民間団体は、家庭に合わせて時間や場所を設定することができます。行政と民間はできることが違うからこそ、僕たちの活動に意味があると思うんです」
「あだちキッズカフェ」の取り組みに力を入れ始めたチョイふるは、2022年度の休眠預金活用事業に申請。これに無事採択されると、これまで「あだちキッズカフェ」があった伊興本町と中央本町の2か所の運営体制を強化するとともに、千住仲町にも新設しました。
実際の「あだちキッズカフェ」では、お弁当やコスメセットの配布などを行い、子どもたちの居場所利用を促進。月2回実施している子ども食堂と遊びの居場所支援のほか、イベントも含めると67 人の子どもが参加しました。特に伊興本町の居場所にはリピーターが多く、子どもたちの利用が定着してきています。
栗野「とはいえ、『あだち・わくわく便』は400世帯が登録してくれているのに対し、『あだちキッズカフェ』の利用者は67人とまだまだ少ない。子どもだけで『あだちキッズカフェ』に来るのが難しかったり、交通費がかかったりするなど、様々な課題があると感じています」
休眠預金を活用し、社会福祉士を新たに採用
「あだちキッズカフェ」拡充のため、さまざまなところで休眠預金を活用してきましたが、なかでも一番助かったポイントは「人件費として使えたこと」だと井野瀬さんは話します。
井野瀬優子さん（以下、井野瀬）「『あだちキッズカフェ』常勤のスタッフを数人と、社会福祉士を4人採用しました。助成金の多くは人件費として活用できないので、本当にありがたかったです。常勤のスタッフがいると『いつもの人がいる』という安心感にも繋がりますし、社会福祉士にはLINEを通じて相談者とやり取り してもらうことで距離が近づき、『あだちキッズカフェ』の利用促進につながりました」
「あだち・わくわく便」の利用者には「あだちキッズカフェ」に行くのを迷っている人が多く、社会福祉士とのやり取りが利用を迷う人の背中を押しました。そのやり取りも、「『あだち・わくわく便』はどうでしたか？」といった会話からスタートし、他愛もない会話をするなかで困りごとを聞いたり、無理のないように「あだちキッズカフェ」に誘ったりしています。
また、DV被害に遭ったという母子が来た際には、スタッフに同じような経験をした当事者がいたため、経験者ならではの寄り添った対応ができました。
井野瀬「これまでであれば、ボランティアとして限られた時間しか関われなかったかもしれません。今回はそこに、きちんとお金を割くことができたので、居場所をより充実させることができました。来てくれる子どもたちが増えるのはもちろん、何度も来てくれる子の小さな成長が見られる瞬間もとてもうれしいですね」
伴走者がいることで、課題を把握できた
チョイふるは、2023年8月に休眠預金活用事業を開始し、2024年2月末に事業を完了しました。休眠預金活用事業では資金面以外に、資金分配団体のプログラム・オフィサー が伴走してくれる点も、事業を運営していくうえで助けになったと話します。
栗野「普段は日々の活動でいっぱいいっぱいなので、月1で振り返る機会を設けてもらったのがよかったですね。一緒にアクションプランを立てたり、“報連相”が課題になっていると気づいたりすることができました。第三者の目があることの大切さを痛感しました」
事業は終了しましたが、その後も取り組みの内容は変わらずに、「あだち・わくわく便」の提供量を増やしたり、「あだちキッズカフェ」の数を増やしたりといったことに注力しており、そのために、ほかの団体との連携も広げています。
栗野「10代の可能性を広げる支援を行っているNPO法人カタリバと月1回の定例会議を行い、情報交換をしています。ほかにも、医療的ケア児や発達の特性の強い子どもを支援している団体などと組んで、ワンストップの総合相談窓口を作ろうと動いているところです。資金確保は今後も課題になると思うので、寄付やクラウドファンディング、企業との連携などにも挑戦していきたいですね」
「選択肢の格差」が貧困を作り出し、抜け出せない状況を作っていると考える栗野さん。チョイふるはこれからも、その格差を少しでもなくすために貧困家庭への支援を続けていきます。
【事業基礎情報】
| 実行団体 | 一般社団法人チョイふる |
| 事業名 | 子育て世帯版包括支援センター事業 |
| 活動対象地域 | 東京都足立区 ①伊興本町（居場所1拠点目） ②中央本町（居場所２拠点目） ③千住仲町（居場所３拠点目） |
| 資金分配団体 | 特定非営利活動法人Learning for All |
採択助成事業 | 2022年度緊急支援枠 |
事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2023年3月末に事業完了した2020年度通常枠【甲信地域支援と地域資源連携事業｜富士山クラブ［20年度通常枠］】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。
事業概要等
事業概要などは、以下のページからご覧ください。
事後評価報告
事後評価報告書は、以下の外部リンクからご覧ください。
・資金分配団体
・実行団体
事後評価報告｜別所温泉 里山アグロフォレストリープロジェクト｜信州上田里山文化推進協会（富士山クラブ|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜社会的処方を目指した生態系モデル構築事業｜bond place（富士山クラブ|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜リユースお弁当箱がつなぐ地域デザイン事業｜スペースふう（富士山クラブ|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜富士見・八ヶ岳山麓地域の未来のまちづくり・ラボ実現プロジェクト｜こどもの未来をかんがえる会（富士山クラブ|実行団体）[外部リンク]
【事業基礎情報】
| 資金分配団 | 認定特定非営利活動法人 富士山クラブ |
| 事業名 | 甲信地域支援と地域資源連携事業 <2020年度通常枠> |
| 活動対象地域 | 甲信地域(山梨県・長野県） |
| 実行団体 | ・特定非営利活動法人 河原部社 ・一般社団法人 信州上田里山文化推進協会 ・特定非営利活動法人 bond place ・特定非営利活動法人 スペースふう ・特定非営利活動法人 こどもの未来をかんがえる会 |
事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2023年3月末に事業完了した2020年度通常枠【子ども若者が主体の持続可能な地域づくり｜北海道NPOファンド［20年度通常枠］】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。
事業概要等
事業概要などは、以下のページからご覧ください。
事後評価報告
事後評価報告書は、以下の外部リンクからご覧ください。
・資金分配団体
・実行団体
【事業基礎情報】
| 資金分配団 | 認定特定非営利活動法人 北海道NPOファンド |
| 事業名 | 子ども若者が主体の持続可能な地域づくり <2020年度通常枠> |
| 活動対象地域 | 北海道 |
| 実行団体 | ・特定非営利活動法人 いきたす ・一般社団法人 十勝うらほろ樂舎 ・特定非営利活動法人 のこたべ |
<資金分配団体>認定特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム（JPF）の休眠預金活用事業および、<実行団体>一般社団法人 全国フードバンク推進協議会の休眠活用事業における「能登半島地震・豪雨支援」の活動動画をご紹介します。
2023年3月よりJANPIAで活動を始めたインターン生の「活動日誌」を発信していきます。第３回は、22年度通常枠の実行団体である一般社団法人にじいろほっかいどう（資金分配団体：認定NPO法人北海道NPOファンド）の取り組みについてのリポートです！
JANPIAインターン生のSです。
今回は北海道で活動する一般社団法人にじいろほっかいどうさんを取材させて頂きました。
インタビューに応じて下さったのは、理事長の国見亮佑(くにみ りょうすけ)さん、副理事長のたかしさん、事務局長の真田陽（さなだ あさひ）さんの３名です。
取材を通じて、団体設立のきっかけや、現在の活動内容まで詳しくお聞きしてきました！
1. 一般社団法人にじいろほっかいどうとは
1-a 団体概要、活動内容について
一般社団法人にじいろほっかいどうは、北海道に暮らすLGBTQ＋当事者への差別や偏見、社会的孤立をなくす活動を行っている団体です。
交流会や居場所づくりを通じたLGBTQ＋当事者の孤立の解消、講演会などのイベントによる啓発活動を主軸として活動する団体であり、休眠預金支援事業2022年度の通常枠に実行団体として採択されています。（資金分配団体：認定NPO法人北海道NPOファンド）
1-b 団体立ち上げのきっかけ
にじいろほっかいどうは2015年に、現在の理事長である国見さんによって立ち上げられました。国見さんご自身がゲイの当事者であることから、団体設立前からLGBTQ＋当事者の孤立解消を目的とした交流イベントや学校現場での講演などの活動を展開されていた経緯があり、講演依頼を受ける団体としてにじいろほっかいどうを設立するに至ったそうです。
現在団体で事務局長を務める真田さんは、にじいろほっかいどうとしての最初の講演会イベントの参加者。その出会いがきっかけで現在の活動に参画されたそうで、「あれからもう10年か！」と国見さんと顔を見合わせる姿がとても印象的でした。
2. ついにオープン！「はこにじ」とは？
2-a はこにじをオープンするに至った経緯
これまでの活動の中で、性的マイノリティの方々が安心して過ごすことのできる居場所の必要性は感じられていたと言う国見さん。しかし、人件費や家賃のコスト面での懸念から居場所づくりは諦めていた所に休眠預金事業の話を聞き、「はこにじ」をオープンすることを決められたそうです。
「はこにじ」とは、LGBTQ＋や障がいを持った方が自由に訪れることのできる居場所です。 はこにじでは、入場料300円を払うことで飲み物やお菓子を食べてくつろぐことができます。
また、はこにじでは飲食メニューも充実しており、長時間ゆったりと過ごすことができます。 2024年5/13にオープンして間もなくですが、連日多くの方が訪れているようです。
2-b オープンするまでの苦労
はこにじのオープンにあたって、部屋のリフォームや事務作業を一手に担われていたのが副理事長のたかしさん。慣れない事務作業や内装などに手探りで挑戦し、オープン日を迎えることができたそうです。
元々民家だった場所を改装して、完成したはこにじ。 リフォーム前は、この写真のように「どこから手を付けたら、、、」という状態だったよう。 そこからリフォームを行って出来上がったのが、こちら。
水色を基調とした内装へと生まれ変わったはこにじ。 壁側には、階段状の足場を設けることで講演会なども実施できるようになったと満足そうに語って下さいました。
2-c 内装で意識されたこと
にじいろほっかいどうの皆さんが共通して持っていたのが、「はこにじをアットホームな空間にしたい」という思いです。
レトロな雰囲気を残し、ショールームのような綺麗な内装にならないようにデザインされた空間は、絶妙なバランスで調和が取られており、皆さんの思いが反映された居心地の良い空間がそこにありました。
はこにじの室内で、特に目を引く内装の工夫がもう一点あります。 それは、あえて不揃いに用意された形の異なる椅子の数々です。 たかしさんが札幌の劇場で目にしたHIVを題材に扱った劇から着想を得て、あえて様々な種類の椅子を内装に取り入れられたそうです。
余談ですが、副理事長のたかしさんは芸術家としての一面もお持ちで、はこにじと同じ長屋の2階のギャラリー「home coming」にてたかしさんの作品が展示されていました。
このギャラリーも、はこにじと一緒ににじいろほっかいどうが運営していて、今後は様々なアーティストの展覧会を予定しているとのこと。
どれも素晴らしい作品なので、はこにじを訪れた際には是非足を運んでみて下さい！
3. にじいろほっかいどうの活動
にじいろほっかいどうは、「はこにじ」の活動以外にも、交流会や居場所づくりを通じたLGBTQ＋当事者の孤立の解消、講演会などのイベントによる啓発活動に取り組まれています。活動の中で感じる性的マイノリティを巡る社会環境や、活動に込めた想いについて伺いました。
3-a 北海道における自治体の取組について
LGBTQという言葉の認知が近年で拡大したこともあり、パートナーシップ制度などを導入する自治体が北海道内でも出てきたと国見さん。
国見さんは実際に、長年居住していた帯広市の職員さんと共にパートナーシップ制度の創設を行い、パートナーであるたかしさんと共にパートナーシップ制度認定を受けられたそうです。
しかし、道内全体ではまだ制度的に充実しているとは言えず、今後も政治や司法に働きかけていく必要性があると仰られていました。
3-b当事者同士の交流機会の重要性
次に、活動の軸として挙げられている交流の機会の重要性について国見さんにお聞きしました。
やはり、日々の生活の中で同じLGBTの人と会うことが難しく、性的マイノリティの方々は孤立しやすい現状がまだ日本社会には存在しています。
そういった方々が、安心して集まれる場所を作り、カミングアウトや家族・パートナーについての悩みを共有できるような相手を見つけられる交流の機会が大事との思いから、長年交流イベントを企画・開催されているそうです。
3-c 講演会の活動から見える実態
実は、理事長の国見さん、事務局長の真田さんは共に教職員。そのお二人の背景を活かし、北海道の教職員を対象とした講演会活動に取り組まれています。
お二人のお話を聞く中で、印象に残ったのは講演会の内容がより実践的な内容であるという点です。
近年、教育現場にて実際に性的マイノリティの児童から相談を受ける機会が増えてきており、「児童との接し方」についての質問が多いそうです。それに伴い、講演会の中でも「カミングアウトを児童から受けたとしても、児童の同意なしに他の教職員に内容を共有しない」等のケースバイケースに対応した講演が行われていると聞き、とても驚きました。
4. まとめ・感想
今回は、函館で活動されているにじいろほっかいどう様へ取材をさせて頂きました。
取材を通じて、社会全体として性的マイノリティの方々が安心して過ごすことができる居場所の必要性を痛感したと共に、教職現場での実態など目から鱗のお話を沢山お聞きすることができました。
「休眠預金事業を始めてから、忙しくなり喧嘩が増えた」と笑いながら話す国見さんとたかしさん。そして、それを微笑ましく見守る真田さん。
御三方の素敵な関係性によって運営されるはこにじは、暖かく、優しい雰囲気に包まれた空間
でした。
この記事を読んでにじいろほっかいどう様の活動に興味を持たれた方は、是非HPやはこにじを訪れてみてください！
■ 事業基礎情報
| 実行団体 | 一般社団法人にじいろほっかいどう |
| 事業名 | 社会的居場所を核とした働き方と暮らし方の共生の実現〜地域コミュニティにおける障がいのあるLGBTQの受容を目指して |
| 活動対象地域 | 北海道函館市及び道南地域 |
| 資金分配団体 | 認定NPO法人 北海道NPOファンド |
| 採択助成事業 | 2022年度通常枠 |
2024年10月19日に開催しました特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム主催『ぼうさいこくたい2024 セッション「SDGsに基づく食料支援とNPO・自治体・民間企業の連携モデル – 能登支援の経験を踏まえて」』の動画をご紹介します。
ジャパン・プラットフォーム（JPF）が、休眠預金事業2021年通常枠で取り組んでいる防災減災事業の成果報告の一環として行うものです。私たちが取り組むSDGsに基づいた食料支援活動とNPO・自治体・民間企業との連携についてご紹介します。