助成事業種別の明確な基準は設けておらず、どの種別でも申請が可能です。
過去に被災した地域では、「草の根活動支援事業」として多数の事業が実施されています。2024年10月現在、「災害支援事業」においては、JANPIAが主催する災害支援関連団体間の連絡会などが実施されています。
さらに、同一助成種別であることから、休眠預金活用事業情報公開サイトでの検索が容易である点もメリットとして挙げられます。これらの利点を活かし、災害支援事業の実施を検討することは一つの有効な選択肢です。
事業年度が跨ることは問題ありません。事業計画書は年度ごとに作成いただく必要はありません。
休眠預金活用事業では公募要領にお示ししているように、「優先的に解決すべき社会の諸課題」のいずれか、又は複数あるいは複合的な課題の解決に資する事業の提案を求めています。一方、ご提案いただく事業とSDGｓターゲットと関連は必ずしも求めておりません。「優先的に解決すべき社会の諸課題」についてはその内容からＳＤＧｓとの親和性は高いと考えていますが、無理やりSDGｓターゲットと紐づける必要はありません。
資金分配団体・活動支援団体の場合には、現在 事業実施中の場合には、原本の提出は不要です。助成システムの団体情報に、契約日から起算して３か月以内のデータを添付してください。過去に採択された事業がすでに事業完了している場合には、登記事項証明書と印鑑証明書ともに、原本の提出とデータの提出が必要です。
なお、実行団体及び支援対象団体の場合には、契約締結者となる資金分配団体及び活動支援団体にて別段の定めを行うことがありますので、詳しくは資金分配団体及び活動支援団体にお問い合わせください。
契約締結時には、発行日から3ヶ月以内の登記事項証明書を提出いただきます。公募申請時にデータ提出いただいた登記事項証明書が、契約締結時に発行日から３ヶ月以内の要件を満たす場合には、そちらの原本を契約時書類としてお使い頂けます。公募申請時から、採択された後の契約締結までに時間を要してしまうなどで、契約締結時には発行日から３ヶ月を超える場合には、新たに登記事項証明書を取得してご提出をお願いします。例えば、公募申請時の提出した登記事項証明書の発行日が10/1だった場合、契約締結が12/31でしたら申請時の登記事項証明書の原本をお使いいただけます。契約締結が1月以降となる場合には、新たに登記事項証明書を取得のうえご提出ください。
「事業概要」では、事業計画書内の中長期アウトカムから活動までの事業設計の概要をまとめて記述していただきます。
また、資金分配団体〈通常枠〉の公募申請にあたっては、公募様式：事業計画記入例で、助成事業の区分によって以下の内容を含めることをお願いしています。
(1)草の根活動支援事業
さらなる活動の質・量の拡大や成果の向上等、従来の活動との違いを記述してください。
(2)ソーシャルビジネス形成支援事業
社会課題の解決と収支相償以上の事業性や事業の収益性を同時に満たすビジネスモデルの形成について記述してください。
(3)イノベーション企画支援事業
公募要領内の「イノベーション企画支援事業＜事業の考え方と新規性の例＞」を参考にして、申請事業の「新規性」について記述してください。
(4)災害支援事業
行政が行っている災害支援事業との違いについて記述してください。また、今後発生する災害を対象とする場合は、想定されるリスクとその対応について記述してください。
「出口戦略・持続可能性について」では、助成期間終了後も社会課題の解決に向けた活動を継続させる戦略・計画を記入してください。
「資金分配団体」の項目では、中間支援組織として、自らの組織を助成期間終了後に休眠預金に依存せずに自走化させる戦略と長期的に目指す姿について、以下の視点を参考に記載してください。
①資金を自ら調達できる環境の整備（民間企業や金融機関等の民間の資金を呼び込むための具体策）
②事業、組織の自走化
③社会課題が自律的かつ持続的に解決される仕組みの構築
④公的施策としての制度化 等
「実行団体」の項目では、中間支援組織として、採択した実行団体が助成期間終了後に休眠預金に依存せずに自走化できるための支援の戦略について、以下の視点を参考に記載してください。
①民間公益活動の自立した担い手の育成
②資金を自ら調達できる環境の整備（民間企業や金融機関等の民間の資金を呼び込むための具体策）
③事業、組織の自走化
④社会の諸課題が自律的かつ持続的に解決される仕組みの構築
⑤公的施策としての制度化 等
消費税込みの額で積算してください。なお、助成金の精算も税込みの金額で行います。
ファンド出資型の場合、公募申請時までに整備をお願いします。ただし、申請時までに整備が間に合わない場合は資金提供契約締結時までにご提出ください。
法人出資型の場合、公募申請時点では規程類の提出は求めていません（審査の過程で整備状況を確認させていただく場合があります）。