助成金の返還時期は基本的に助成期間終了後となるため、振込手数料は各団体にて負担いただきますようお願いします。
JANPIAでは、登録作業・申請作業等の作業代行は行っていません。
助成システムからの申請は、原則として各団体自身で行ってください。
※この質問は資金分配団体専用です。
コンソーシアムモデル全部型・混合型の事業（幹事団体と非幹事団体それぞれが資金計画を有している）等、１事業に対して複数の【資金計画】が登録されている事業に限り、「実行団体の精算（Ⅱ）：①’助成金支払額」は入力項目となります（※自動計算されません）。
１事業に対して複数の【資金計画】が登録されている場合、それぞれの【月次精算報告】に自動集計する対象の実行団体を特定することができないため、上記の仕様としています。
【月次精算報告】経費集計表は、【資金計画】及び【月次精算報告】の収支管理簿・現金出納帳金額の集計値を表示しているため、経費集計表の金額を直接編集することはできません。
経費集計表の金額を変更したい場合は、集計元の金額を変更してください。
※【資金計画】の金額を変更したい場合は、事前に【資金計画】の変更申請を行ってください。
【年度末／事業完了時精算報告】の情報は、一部の情報を除き、原則として【月次精算報告】の情報を参照して表示しています。
「最新化」ボタンをクリック時に、最新の月次精算報告データを参照し、同情報を取得し表示する仕組みです。
例えば、「資金計画値」の原本データは【資金計画】の情報、「①助成金受領額」の原本データは【助成金申請】の情報ですが、【年度末／事業完了時精算報告】に最新の情報を反映させるためには、先に【月次精算報告】を最新化する必要があります。
例1「資金計画値」
【資金計画】最新化 → 【月次精算報告】最新化 → 【年度末／事業完了時精算報告】最新化
例2「①助成金受領額」
【助成金申請】最新化 → 【月次精算報告】最新化 → 【年度末／事業完了時精算報告】最新化
助成システム【年度末／事業完了時精算報告】の総括表で表示している執行率は、丸め処理（四捨五入）した結果を表示しています。
端数によっては、100%未満の執行率（残額の返還が発生）であっても、100％と表示されます。
実行団体においては、実行団体の登記事項証明書及び該当する不動産情報（固定資産台帳等の管理簿、登記事項証明書（所有権移転登記済のもの）、売買契約書、重要事項説明書、不動産の所在が分かる地図（住宅地図など）、不動産の写真（シンボルマークが表示されたものを含む）の写し（PDF データ等）の資金分配団体への提出が必要となります。
資金分配団体においては、実行団体から提出のあった上記の不動産情報等を確認の上、今後の管理のために保管することとし、その写し（PDF データ等）を JANPIA 担当プログラムオフィサー（PO）までご送付ください。
※土地の購入は助成の対象外であり、助成の対象は賃貸のみとなります。また、建物は賃貸を原則とします。建物の購入又は新築は、事業目的の達成のために必要不可欠であり、他に代替手段がない場合に限り特例として認めることがありますが、建物を購入又は新築する事業を計画する場合は、申請前に JANPIA にご相談ください。なお、特例として認められた場合、建物の購入又は新築価格の経済的合理性を確保する観点から、JANPIA が不動産鑑定士等による評価を行い、当該評価額の 80％を上限に助成します。
ご提出いただく区分経理に関する会計書類は、各団体で休眠預金活用事業が区分経理処理されてされていることを確認することを目的としていますので、金額が一致しなくても問題ございません。また、複数の休眠預金活用事業を行っている場合、採択事業毎に区分経理を行ってください。なお、助成期間中に一度、提出いただきますが、その後の経理処理につながる大切な確認事項になりますので、早い段階で確認いただくことをお勧めします。
適時適切な資金管理が遂行されていることを確認するために、初めて採択された各団体においては少なくとも最初の１年間は、また過年度に採択された経験のある各団体であっても収支管理簿の記録の方法に不安等がある場合においては、月次で提出して確認してください。意図しない支出を未然に防ぐためにも有効な方法と考えています。
【月次精算報告】収支管理簿・現金出納帳「使途・目的・理由など」の文字数上限は400文字（※全角・半角に係わらず）です。
※400文字を超える文字を登録しようとするとエラーが発生します。